川崎市議会 2002-12-12
平成１４年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）－12月12日-06号
(13)議案第156号 平成13年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
(14)議案第157号 平成13年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
(15)議案第158号 平成13年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
(16)議案第159号 平成13年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
(17)議案第160号 平成13年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
(18)議案第161号 平成13年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
出席委員 （62名）
佐野仁昭
石川建二
佐藤喜美子
明石泰子
渡辺あつ子
青山圭一
粕谷葉子
東 正則
花輪孝一
菅原 進
猪股美恵
中川 啓
浅野文直
石田康博
嶋崎嘉夫
大島 明
徳竹喜義
岩田サヨ子
石田和子
西尾理恵子
潮田智信
飯塚正良
山田賀世
雨笠裕治
後藤晶一
岩崎善幸
伊藤 弘
増渕榮一
鏑木茂哉
笠原勝利
関口 弘
吉沢酉友
斎藤隆司
西村英二
宮崎光雄
稲本 隆
玉井信重
佐藤 忠
菅原敬子
柏木雅章
小林貴美子
志村 勝
本間悦雄
矢沢博孝
上原國男
長瀬政義
坂本 茂
宮原春夫
竹間幸一
市村護郎
立野千秋
栄居義則
近藤正美
佐藤忠次
大場正信
深瀬浩由
松島輝雄
水科宗一郎
高 巖
小泉昭男
原 修一
野村敏行
出席理事者
助役 東山芳孝
収入役 柏木靖男
総務局長 奥川欽一
総合企画局長 瀧田 浩
財政局長 楜澤孝夫
市民局長 大木 稔
経済局長 君嶋武胤
環境局長 川副有康
健康福祉局長 石野 厚
まちづくり局長 福地由矩
建設局長 鳥海勝男
港湾局長 埜瀬 武
消防局長 後藤 清
教育長 河野和子
代表監査委員 舘 健三
監査委員 三原克己
監査委員 市古映美
監査委員 平子瀧夫
監査事務局長 大屋靖彦
人事委員会事務局長 河原 茂
市民オンブズマン事務局長
中里 博
外関係理事者
出席事務局職員
次長 竹生光俊
庶務課長 熊谷謙一
議事課長 平賀謙治
調査課長 飯田克美
議事係長 安藤 勲
記録係長 中根美保
議事課主査 平野 誠
外関係職員
午前10時１分開会
○後藤晶一 副委員長 ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は，お手元に印刷配付してありますとおり，議案第144号から第161号までの18議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。（資料編15ページ参照）
これまでの要領によりまして，直ちに質疑を行います。
それでは，御発言をお願いします。
◆矢沢博孝 委員 おはようございます。私は一括質問を行います。質問事項が大分多いので，御協力のほどお願い申し上げます。
まず，総務局長に市職員組合とのかかわりについて伺います。東京都が職員に勤務時間内の組合活動を認めている,いわゆる「ながら条例」の見直し問題で，東京都は11月14日，組合側との団体交渉を行い，組合活動の認定範囲を従来の３分の１程度まで大幅削減することで合意したと報道がありました。そこで何点か伺います。「ながら条例」とはどのような条例なのか，また主な改正点について伺います。本市にはこれに類似する「ながら条例」は存在するのか伺っておきます。
次に，財政局長に市税収入未済額について伺います。平成13年度分収入未済額155億673万3,000円余が計上されております。平成12年度，平成11年度をそれぞれ見ていきますと，３年間，金額的には大変少なくなってきております。収納対策が徹底され，効果が出てきたということなのか伺っておきたいと思います。またその一方，不納欠損額は逆に平成11年度，平成12年度，平成13年度ということで，特に平成13年度は17億6,491万4,000円と大幅に不納欠損額の償却額がふえております。この要因について伺っておきます。
次に，経済局長に都市農業の振興策について伺います。平成13年度振興策といたしまして，環境保全型農業を,特に野菜栽培農家あるいはナシ栽培農家を対象として減農薬につながる試みを実施してきたようでございますが，その効果についてどうだったのか伺います。また，本年度はどの程度の規模で実施していくのか。それから，それぞれ栽培者の反応，この辺はどうだったのか伺っておきたいと思います。また，来年度，どんなふうな取り組みをするのかについても伺っておきます。
それから，健康福祉局長に国民健康保険料の収納対策について伺います。平成13年度，つまり現年分，滞納繰越分を含めますと何と収納率が73.09％となっております。この収納率は平成11年度が76.13％で，平成12年度は73.63％を見ると，最悪ということになっております。このまま推移すると大変なことになると思いますので，収納対策等について伺っておきたいと思います。以上です。
◎奥川欽一 総務局長 「ながら条例」についての御質問でございますが，初めに「ながら条例」といいますのは，地方公務員法第55条の２第６項の「職員は、条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行ない、又は活動してはならない。」という規定に基づきまして，地方公務員について給与の支払いを受けながら，職員団体のための業務もしくは活動を行い得る場合を定めた条例を指すものでございます。東京都におきます職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例がございまして，その第２条第１項では「地方公務員法第五十五条第八項の規定に基づき」まして，適法な交渉及びその準備を行う場合は，「給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる」とされております。東京都におきましては，今回提出された条例案では，給与を受けながら勤務時間中に職員団体のためその業務を行い，または活動することができる範囲といたしまして,適法な交渉及びその準備行為を認めている現行条例を見直し，適法な交渉に限定するというふうに聞き及んでおります。
次に，本市におきましては，職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例がございまして，その中で「職員が給与を受けながら，職員団体のためその業務を行ない，又は活動することができる場合は，法第35条の規定により職務に専念する義務を免除された場合とする。」と，そのようにしております。以上でございます。
◎楜澤孝夫 財政局長 市税収入対策などについての御質問でございますが，初めに市税収入未済額の圧縮につきましては，自主財源の確保や税負担の公平性の観点から,重要な課題であると認識しており，平成８年度から市税収入確保対策本部を設置し，収入未済額の圧縮に努めてまいりました。平成12年度は本庁，区役所が一体となって納税折衝の強化や高額滞納分の優先整理，滞納処分の強化に加え，税務管理職による休日の納税折衝などの収納対策を実施したことなど，また平成13年度においては，１つとして，収納事務を専任とする納税課を区役所に新設し，あわせて収納職員の増員配置や滞納管理システムの稼働，滞納整理指導嘱託員の任用等によって,収納組織及び収納業務の両面にわたり強化対策を実施したこと，２つとして，従来に増して高額滞納整理に力を入れ，不動産公売を実施したことなどが２年連続しての市税収入未済額の圧縮につながったものと考えているところでございます。今後につきましてもなお一層滞納整理を推進し，自主財源の根幹でございます市税収入の確保に向け，努力してまいる所存でございます。
次に，不納欠損額についてでございますが，不納欠損額のほとんどは滞納処分の執行を停止し，その状況が原則として３年続いた結果，納税義務が消滅したものでございます。この滞納処分の停止は，納税折衝や財産調査を行った結果，１つとして滞納処分できる財産がないとき，２つとして滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき，３つとして滞納者の所在及び滞納処分できる財産がともに不明であるときのいずれかに該当したことを事由にしております。したがいまして，例えば長引く不況の中，会社の倒産などにより失業し，収入がなくなった方や，債務超過による企業倒産で処分すべき財産がないケースなどがここ数年増加の傾向にございます。これらの納税環境の一層の悪化が，不納欠損額増加の背景にあると考えているところでございます。以上でございます。
◎君嶋武胤 経済局長 環境保全型農業についての御質問でございますが，本市におきましては平成12年３月に川崎市
環境保全型農業推進指針を定めまして，農業が本来持つ環境機能を生かし，生産性との調和に留意しながら，平成21年度までに化学肥料や化学合成農薬の30％の使用削減を目標に，土づくりと合理的な作付体系を基本といたしまして，環境負荷の軽減に配慮した持続性の高い栽培方法の普及に努めているところでございます。平成13年度の取り組みといたしましては，決算額140万7,000円で，中原区，高津区，宮前区におきまして，本市の特産物である多摩川梨農家13戸，11ヘクタール及びフルーツパークを対象にいたしまして，性フェロモン剤を利用したナシの減農薬栽培を目的に，主にナシヒメシンクイムシの害虫防除実証栽培を実施いたしました。その結果，フルーツパークでは通常の薬剤散布15回のうち散布回数を４回減らすことができ，ナシ農家でも同じような傾向があったと伺っております。また，野菜におきましては高津区久末地区の農家18戸，面積５ヘクタールとともに，緑化センターにおきましてキャベツの主要害虫であるコナガ，ハスモンヨトウの交信攪乱，捕獲を目的に性フェロモン剤を利用した防除を行い，被害発生率を減らすことができました。
このようなことから，平成14年度におきましては，224万円の予算でナシの対象農家をふやすとともに，野菜につきましてもキャベツ，ブロッコリーを対象に継続して現在事業を進めているところでございます。実証栽培結果はまだ出ておりませんが，農家の方々からはその効果は大きいものがあると伺っております。したがいまして，平成15年度におきましては，ナシにつきましては対象区域を多摩区，麻生区にも拡大し，野菜につきましては対象区域を広げるとともに対象品目をふやし，今後とも人と環境に優しい環境保全型農業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎石野厚 健康福祉局長 国民健康保険料の収納対策についての御質問でございますが，長引く不況やリストラ等により，低所得者層，無所得者等が増加し，国民健康保険料の収納環境は非常に厳しい状況にあります。このような状況の中，今後の収納対策といたしましては，まず，口座振替方式の方が他の納付方法に比べて収納率が高いという利点があることから，重点的にその拡大を図っているところでございます。具体的には，従来金融機関でのみ受け付けていた口座振替申請を区役所窓口でも受け付けることとし，また郵送による口座振替一斉勧奨の際に返信用封筒を同封することにより，利便性の向上を図ってまいります。また，現年度当月分の保険料徴収を基本としている徴収嘱託員の業務につきましても，来年度以降は未納・滞納分の保険料も徴収することができる仕組みの構築に努めてまいります。さらに，保険料の未納状態が長期化すると収納が難しくなることから，短期未納世帯に対しては，できるだけ早期に電話及び文書による催告を，また長期滞納世帯に対しましては，引き続き管理職を先頭にして職員による夜間及び休日の電話催告や訪問徴収を実施してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，あらゆる方策を講じて収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 ありがとうございます。経済局長に要望させていただきますが，特に野菜，ナシ，こういう栽培の環境にいい取り組みをしていただいて，またこれからの推移をしっかりと見守っていきたいと思いますが，花屋さんもあるわけです。そういう意味で，花にもこういう形で環境保全型農業が取り入れられないのかどうなのか，そこいらもぜひ，課題として取り組んでいただけたらいいなと思います。特にエコマルチだとか被覆資材，こういうものにかなり環境保全型のものが出てきていますので，ぜひその辺も含めて，今後積極的に取り組んでいただければというふうに要望しておきます。
それでは，再質問いたします。総務局長へ，まず当然のことながら職員は職務に専念する義務があるということでございますが，第55条の２第６項でその義務が免除されている場合は給与を受けながら職員団体の活動をすることができる，こういうことになっております。したがって，それはまた基準があると思いますが，その基準等によって行われていると思いますが，お示しください。また，第55条の２第５項で，任命権者の「許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されないものとする。」，こういうふうにうたっております。ここで言われる職員は，現在専従だというふうに思いますが，何名程度おられるのか伺っておきます。
次に，財政局長ですが，総務省は地方税を今後
コンビニエンスストアでも支払えるよう規制緩和する方針というふうなニュースが載っておりました。この動向について，さらに収納機関の拡大に伴う本市の対応と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
それから，同じく健康保険料の取り扱いですが，この件は2003年４月から国民健康保険料の取り扱いも始まるということが既に報道されております。川崎市といたしましても，その対応，いつごろからコンビニで取り扱うことができるのか。そうすると，その効果についてどうなのか伺っておきたいと思います。以上です。
◎奥川欽一 総務局長 職務専念義務の免除の基準などについての御質問でございますが，職員団体の活動に関する職免につきましては，職員の職務に専念する義務の免除に関する規則がございまして，第２条第１号の規定に基づきまして，適法な交渉，適法な交渉を行うに当たって法律上必要とされる行為，交渉事項について，職員団体から適法な委任に基づいて当局と行う折衝，職員団体の規約その他によって定められている基幹的運営で職員団体が適法な交渉を行うに当たって必要不可欠なもの，特定の事項に関し，職員団体の執行機関からの権限の委任を受け適法な交渉上の議題に係る事項についての調査，研究，諮問等を行う専門的，補助的な機関運営で必要不可欠なもの，このようなものなどとしているところでございます。
次に，いわゆる組合専従についてでございますが，これは職員団体の業務に専ら従事いたしますため，給与を支給せず，その期間は退職手当の算定基礎となる勤続期間に算入しないこととしております。現在の専従者数でございますが，14人でございます。以上でございます。
◎楜澤孝夫 財政局長 市税の収納についての御質問でございますが，
コンビニエンスストアで市税の収納を取り扱うことにつきましては，現在，地方自治法第243条及び同施行令第158条の第１項の規定により禁じられているところでございます。しかしながら，総務省におきましては多くの自治体の要望を受けて，私人が地方税の収納事務を取り扱えるよう，必要な法整備についての検討がされていると聞いております。本市といたしましては，プライバシー保護や収納の確認に時間がかかることなど多くの課題もございますが，納税機会の拡大の必要性は十分認識しておりますので，法令の整備の動向を注視しながら，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎石野厚 健康福祉局長
コンビニエンスストアでの国民健康保険料納付についての御質問でございますが，国民健康保険法の改正によりまして平成15年４月から保険料収納業務の私人への委託が可能となりました。24時間利用可能な
コンビニエンスストアでの保険料納付は，納付機会の拡充による市民サービスの向上や，未納世帯の減少に効果があるものと考えております。特に滞納割合では単身世帯が全体の60％，また年齢構成別では20歳以上35歳未満の世帯が全体の37％を占めており，若年・単身世帯の未納防止につながるものと期待しているところでございます。本市におきましても，
コンビニエンスストアでの保険料納付が来年度の早い時期に実施できるよう，関係各局と協議を進めているところでございます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 財政局長と健康福祉局長にそれぞれ要望しておきますが，特に市税の収納も可能になると，こういうふうな報道がありましたので，早急に内部の調整をしながらしっかりと，見通しをきちっとできるようにしておいていただきたいというのが要望です。それから，健康保険の関係でも，これはもう４月からできるわけですから，だけれども，そうかといってすぐには間に合わないということもあるようですから，きちっと確定する月々の納付料の確定が８月ですから，できれば８月に間に合うように，ぜひお願いをしておきたいと思います。
それでは，総務局長に再質問をさせていただきます。一応私の調査によりますと，職員団体の活動にかかわる職免取得状況ですが，この10月，要するに平成14年10月の調査ですが，会議数が77回，会議時間が267.41時間，延べ人数が1,874人－10月だけです。しかも，例えば回数の多い会議数ベストツーは自治労専門部会16回，職場委員会14回。会議時間のベストスリーは現評幹事会52.75時間，職場委員会50時間，自治労専門部会47時間。それから，人数の多いベストフォーは職場委員会325人，執行委員会234人，大会234人，中央委員会217人というのが実態でございました。
そこで，平成13年度全体のいわゆる会議数，合計会議時間，それから延べ人数を明らかにしてくださいという質問をしましたけれども，会議数あるいは合計時間等がちょっとまとまらないということでございますので，延べ職員数だけでも結構ですから明らかにしていただきたいと思います。
◎奥川欽一 総務局長 職免の取得状況についての御質問でございますが，平成13年度の数でございますが，延べ人数で１万5,600人となっております。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 昨年が１万5,600人，組合活動でいわゆる専従の人とは別に給与をいただきながら，さっきの条例の中で，別に違法行為でも何でもありません。これだけの人が組合活動に携わってきたという実態がわかりました。
そこで再度質問します。勤務時間内における組合活動は先ほどの答弁でも厳格に管理されて適正に運用されているということでございました。しかし，答弁がありましたように今のような実態があるわけです。時間内に対応すべきことと，それから当然仕事が終わってやらなければいけないようなこと，こういうことをきちっと早急に見直しをするべきと思いますが，伺っておきます。
次に，人事委員会に関連して人事委員会事務局長に伺いますが，いろいろ調べてみますと，特に職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の中で第１条，目的，これはもう当然のことですけれども，第２条第１号で「研修を受ける場合」ということになっています。その２号で「厚生に関する計画の実施に参加する場合」，３号で「前２号に規定する場合を除く外，人事委員会が定める場合」となっているんです。それで，人事委員会でこの第８号の規則を見ますと，第１条の目的，目的はもうこれは同じですから。第２条の第１号に職員団体の扱いが出ているわけです。そこで，２号から12号については職員組合でやっている人以外の大勢の職員のいろんな規定が出ているんです。例えば，妊産婦の扱いだとかいろんなことが出ているんです。それと組合のことと一緒になっているんです。ほかの都市だと組合の１項目を設けてやっているとか，あるいは人事委員会の規定の中でも別の条例を設けてうたうとか，としないと非常にわかりにくいんです。これが私たちもなかなかわからなかった。最後の最後，こういうことがわかった。だから，この辺をきちっと見直していくべきだと思いますが，伺います。
◎奥川欽一 総務局長 職免のあり方についての御質問でございますが，職免につきましては一定の範囲に限って承認をいたしておりまして，厳格に運用しておりますが，社会的状況の変化，あるいは他都市における動向などもございますようですが，そのようなものを考慮いたしまして，そのあり方などにつきまして，今後検討をしてまいりたいと存じております。以上でございます。
◎河原茂 人事委員会事務局長 職員の職務に専念する義務の免除に関する人事委員会規則についての御質問でございますが，今後御指摘の点を踏まえまして，改正をする方向で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 それぞれ理解をしていただいたと思います。特に私，最初に東京都の「ながら条例」と言いました。この「ながら条例」で先ほども答弁いただきましたから，組合活動とそれの準備の「ながら」です。ここで新聞をちょっと読ませてもらいますと，「都によると、条例に基づいて都職員が行っている勤務時間内組合活動は推計で年間七十五万六千時間、給与に換算して約十九億七千万円に及ぶ」，こういうふうになっているんです。先ほど，第２番目の質問で答弁いただきました。適法な職務専念免除の規則第２条第１号，これに１からずっと５ですか，答えていただいています。そこに交渉に当たっての必要不可欠なもの，あるいは５番目も運営で必要不可欠なものというふうに，この辺が回数が非常に多くなったり，専従だけに任せておけない，いろんなものを時間内にやっている，こういうことが大体判明できました。
したがって，もう時間もありませんが，助役さん，今のこの組合とのあり方，あるいはこの間行革プランで，市長が，運営と管理についてはきちっと見直していかなければいけないんじゃないかというような発言があったりしたときに，組合側は，運営と管理というのはいろんなことがあるけれども，どんなことを言っているのかわからない，こんなこともありました。したがって，今これは全部適法で行われていますが，延べ１万5,600人も職務時間内でこういうことをしているということは，全部をどうのこうのということじゃないんですが，見直していくという，先ほども人事委員会の，あるいは総務局長の話もありました。助役，この話を伺っていて，感想などありましたら伺いたいと思います。
◎東山芳孝 助役 職免につきましての御質問でございますけれども，先ほど総務局長からの答弁もいたしましたとおり，社会情勢，社会状況の変化等々，やっぱり時代の変化というものを考えますと，見直しをしていくことは大変重要であると私も感じておりますので，今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆矢沢博孝 委員 終わります。
◆青山圭一 委員 私は，２点につきまして一問一答で質疑をさせていただきます。１点目は土地開発公社につきまして財政局長に，２点目は廃棄物の減量化，再資源化の推進，ごみの収集体制等につきましては環境局長と助役にそれぞれ伺っていきたいと思います。
まず初めに，財政局長に伺います。土地開発公社の経営健全化計画についてでありますけれども，本年９月に示されました行革プランにおきまして，出資法人の見直しの一つとして土地開発公社の経営健全化計画がうたわれております。行革の推進を図るという意味におきましては，この土地開発公社の経営健全化は欠かせないと思うわけでございますけれども，そこでまず初めに，平成13年度の一般会計決算において，それぞれの事業局において土地開発公社からの土地の買い戻しが行われておりますけれども，平成13年度における土地開発公社経営健全化計画の取り組みについて伺います。また，平成13年度以降から現在までの取り組み，あわせて今後の取り組みについても伺います。次に，土地開発公社が保有しております土地のうち，行革プランの中でＤランクとされた土地について，今後の考え方についても伺っておきます。以上です。
◎楜澤孝夫 財政局長 土地開発公社経営健全化計画の取り組みなどについての御質問でございますが，初めに平成13年度の取り組みについてでございますが，平成12年度に策定いたしました土地開発公社経営健全化計画は，平成17年度までに公社保有額を半減する計画となっております。平成13年度末の保有額につきましては，買い戻し等により約180億円の保有額の減少となりまして，簿価総額は約1,047億円となり，計画を上回る進捗状況となっているところでございます。
次に，現在までの取り組み状況でございますが，平成14年度におきましても，現在まで土地開発公社経営健全化計画はおおむね順調に推移してきております。まず，簿価総額の縮減につきましては，平成14年９月までに約159億円を買い戻し，９月末の簿価総額は約870億円となり，平成14年度末の計画額約891億円を既に達成しているところでございます。なお，供用済み土地の解消につきましてもほぼ計画どおりの進捗状況となっており，また民間売却の実施につきましても，現在，公募抽せん８件，一般競争入札２件の保有地が売却される見込みとなっております。
次に，今後の取り組みについてでございますが，現在の経営健全化の計画は，平成12年度から平成17年度までの計画となっております。そのため，行財政改革プランに示されております内部検討委員会を本年11月に設置し，現在現行計画のローリングのための準備を進めているところでございます。今後につきましても国とも協議を行い，新たな土地開発公社経営健全化計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，公社保有地のＤランクとされたものについてでございますが，これに該当します土地といたしましては，川崎区水江町の剪定枝・廃食用油資源化施設用地などがございますが，事業の熟度や整備の必要性などの観点からＤランクとされております。これらの土地につきましては，土地開発公社経営健全化計画のローリングを行う中で，関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ありがとうございました。取り組みについてはそれなりに順調に進んでいるということですけれども，それはそれでしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。この土地開発公社の問題なんですけれども，今地価がすごく下落している状況であって，そうした中で財務内容を見たときに，果たしてその財務内容が適正なものかどうか，こういうことが今の会計上ではわからない状況になっているわけであります。そういう意味では，横浜の方でも時価についての評価が行われまして，時価としての財務内容が明らかになったわけであります。今後この行革を進めるに当たって，この土地開発公社の問題というのは非常に重要なわけでありますけれども，財務内容を適正に把握するといった意味においても時価での評価をすべきと思うわけでありますけれども，本市としてのこの土地開発公社の財務内容の分析の一環として時価での評価についての考え方，そしてでき得ればいつごろまでに時価評価を行っていくのか，こういうことについて伺いたいと思います。以上です。
◎楜澤孝夫 財政局長 土地開発公社保有地の時価評価についての御質問でございますが，公社が先行取得した保有地につきましては，市が買い戻しをすることを前提としておりますので，制度上，時価評価を行っておりませんでしたが，今後新たな公社経営健全化計画を策定する上で，保有地の時価を把握することは必要なことと考えております。そのためには時価評価の方法などの検討課題もございますので，土地開発公社とも十分協議し，早い時期に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 時期については早い時期にということですけれども，大体いつぐらいまでにということはどうなんでしょうか，再度伺います。
◎楜澤孝夫 財政局長 時価評価を行う時期についての御質問でございますが，先ほども御答弁申し上げましたとおり，できるだけ早い時期でございますが，来年度早々には実現できるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ありがとうございました。来年度早々ということですので，ぜひそれに向けまして取り組みをしていただきたいと思います。川崎市は情報公開が進んでいるというふうに以前は言われていたわけでございますけれども，今は余りそうでもないというふうにも言われております。そういう意味では，この会計のいろんな形での公表，いわゆる行政コスト計算書もそうですし，また連結に向けても取り組みをしているということですので，この時価評価について，ぜひ今言われた期間を目途に取り組んでいただくよう，これは要望させていただきます。
次に，環境局長に廃棄物の減量化，再資源化の推進，そしてごみ収集体制等につきまして伺います。主要施策の成果説明書５款環境費の中で「廃棄物の減量化，再資源化の推進」とありますけれども，平成13年度の取り組み状況及びこれまでの取り組み，さらに今後の取り組みについて伺います。また，ごみ収集体制等について，現在庁内で検討委員会を設け検討しているようでありますけれども，見直しに向けた問題点，取り組みについても伺っておきます。以上です。
◎川副有康 環境局長 廃棄物の減量化，再資源化の推進についての御質問でございますが，初めに，平成13年度の取り組みとこれまでの取り組みについてでございますが，主な取り組みといたしましては，市民の自主的な活動による資源集団回収事業がございます。この事業につきましては，平成２年から回収団体への奨励金と回収業者への報償金制度を発足し，取り組んでまいりましたが，平成13年の実績といたしましては約1,000の実施団体が５万7,000トン余り回収しております。この量は本市のごみ処理量の約１割に相当し，ごみの減量化と再資源化に大きく寄与しているところでございまして，平成２年に比べ約５倍の回収量となっております。また，家庭から排出される生ごみの減量促進に向け，平成３年度から生ごみコンポスト化容器購入に対し助成を実施しておりますが，平成13年度は96基，事業開始当初からの累計といたしましては約4,900基となっております。さらに，平成13年９月からは電動生ごみ処理機の購入に対しましても助成を実施しておりまして，平成13年度は132基，今年度も合わせますと，これまで193基に助成を行っております。
次に，これまでの取り組みによります減量化などの効果についてでございますが，減量効果といたしましては，市民１人１日当たりのごみ排出量が，平成２年度に比べ平成13年度には約15％減少し，資源化率は約４％から15％へと増加しております。次に，平成12年度の許可制度導入に伴います効果でございますが，市が収集しております事業系ごみの減少によりまして，職員，車両の削減が図られております。また，今後の取り組みについてでございますが，これまでの取り組みを継続的に実施するとともに，廃棄物減量指導員の方々との連携強化を図り，引き続き市民の皆様に，ごみの減量化と再資源化の促進に向け，御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に，ごみ収集体制の見直しに向けての検討状況についてでございますが，現在局内に廃棄物処理事業改善検討委員会を設置し，廃棄物の適正処理とリサイクルの推進，費用対効果の最適化などを基本的な柱といたしまして，現行の処理システムの十分な検証を行いながら，より効率的かつ効果的な事業の実施に向け，事業系ごみの許可業者収集への移行や現行の収集体制の見直しなど，検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ありがとうございました。コンポスト化の助成などを通じて，それなりに取り組みがされていると思います。平成２年度に比べて平成13年度には１人当たりのごみの排出量も約15％減少した。資源化率も約４％から15％に上がったということであります。そういう意味では，多少でありますけれども，取り組みが進んでいるのかなという感は受けるわけであります。
今後のごみ収集体制の見直しについての取り組みの中で再質問させていただきますけれども，事業系ごみの許可業者収集への移行を検討していると。これは平成12年度から行ってきたわけでございますけれども，いわゆる10キログラム控除ということだと思いますけれども，検討しているというからには，ある程度の財政的な見込みというのも，当然試算なりもしてあるんじゃないかと思うんですけれども，財政効果についてはどうお考えなのか伺っておきます。
◎川副有康 環境局長 事業系ごみの許可業者収集への移行に伴う財政効果についての御質問でございますが，さきに示されました行財政改革プランの推進に向けまして，事業系ごみの許可業者収集への移行の拡大について検討を開始したところでございますが，移行の拡大に伴います財政効果といたしましては，市が収集いたします事業系ごみが減少することに伴いまして職員，車両の減少が相当数見込めるものと考えております。また，廃棄物処理法に規定されております事業者処理責任と負担の公平化の確保を図る観点から，小規模事業者に対する10キログラム控除制度についても見直しを行うことといたしますと，手数料収入の増加が見込めるものと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ありがとうございました。ただ，具体的な金額というのはちょっと今は難しいということなんでしょうか。これはまた時期を見てぜひ質問していきたいと思います。聞くところによると，試算がなかなか難しいようなことも聞いておりますけれども，どれくらいの効果があって，またそれによって特に中小企業者の方々なんかが受ける影響もあるわけでございますので，そこら辺をよく加味しながら取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは，再度質問させていただきますけれども，ごみ収集体制等についてこの行革プランの中でもさまざまな指摘がされておりますし，またこの議会におきましても収集体制の見直し等についての議論がされております。しかしながら，具体的な取り組みについてはこれからのようでありますけれども，先ほども答弁でありましたが，現在内部において検討委員会を設置しているということであります。私は，地下鉄の問題やあるいは保養所の問題なんかでも，新たな検討委員会をつくって，より専門的に議論をしているという経過から考えますと，これは行革プランの中でも非常に重要な位置を占める問題だと思いますので，やはり外部の専門的な委員による検討委員会を設置して，意見収集をするべきではないかと考えるわけでございますけれども，これについては助役に伺いたいと思います。以上です。
◎東山芳孝 助役 ごみ収集体制の見直しに向けての外部検討委員会の設置についての御質問でございますけれども，廃棄物処理事業にかかわります重要事項につきましては，市民，事業者，学識者等で構成します川崎市環境保全審議会を設置し，調査，審議をお願いしているところでございます。現在は本市の廃棄物行政が抱える喫緊の課題等に対しまして，市民，事業者，行政が協働してどのように取り組むべきかを示した行動計画の策定に向けまして本審議会に諮問を行い，御審議をお願いしているところでございます。したがいまして，御趣旨の外部検討委員会も有力な一つの方法と考えますが，現行のごみ収集体制の見直し等の事項につきましても，本審議会での審議の対象ということになりますことから，一義的にはこの審議会が外部委員会と同様の役割を果たしていただいているものと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆青山圭一 委員 ありがとうございました。川崎市環境保全審議会に審議をお願いしているということで，そちらでの審議をしてもらって，それで取り組みをしていくということかと思います。これは以前からあった組織でありまして，そういう意味では審議をお願いするということは，ある種妥当な部分もあろうかと思いますけれども，行革プランが９月に出されて，本当に川崎市は厳しい危機的な状況だということを示したプランであります。そういう意味では今までの審議会という組織，それはそれで尊重すべきと思いますけれども，やはりこれは非常に大きな問題だと思いますので，ある程度の専門的な―もちろんこちらにも専門的な方がいらっしゃるとは思いますけれども，また別の角度で検討するということは非常に必要ではないかと私は思いますので，外部委員会の設置に向けて，ぜひ検討していただきたいということを要望いたしまして，今回はこれで質問を終わります。以上です。
◆竹間幸一 委員 それでは最初に，まちづくり局長に住居表示について伺いたいと思います。幸区の小倉なんですが，ここは新鶴見操車場を挟んで両側にあるわけです。だから，もともと小倉はそうだったんですけれども，そこに操車場がつくられたということだと思うんですが，そういうことなので，新川崎地区の土地区画整理事業と一体的に行いたいということで，今まで着手が見合わせになってきた経過がありました。ところが，この新川崎地区の事業が今度のプランで全体計画の大幅な見直しということになったことから，小倉地域の住居表示について，操車場跡地については後で整合性を持って住居表示をするというようなことも考慮して，両側の小倉地域の住居表示を先行させることが必要だと思いますし，可能ではないかと考えますので，この点について伺います。また，そのための地元との協議を始めなければいけなくなると思うんですが，そうしたことを含め，準備作業に着手すべきと考えますが，伺います。
次は，建設局長に何点か伺います。まず，新川崎駅周辺の自転車等駐車場についてです。鹿島田側の第６駐輪場が昨年度110台分増設されました。さらに今年度は北加瀬側に増設が予定されております。どこも飽和状態で，さらなる増設が求められています。そこで第６駐車場の増設を検討したときに，鹿島田地域の選挙のときの投票所を設置するスペースを確保しておかなければならない，こういう理由で見送られた場所があるわけです。ところが，今度は新川崎・鹿島田整備事務所が移設されました。その事務所に投票所の機能も確保されたということでありますので，今第６駐輪場の際にあいているスペースを駐輪場として増設することの可能性が出てきたと考えます。そこを活用して駐輪場を増設することについての建設局長の見解を伺います。
次は，南武線の連続立体交差についてです。ＪＲは12月のダイヤ改正で，南武線の鹿島田駅の場合，朝の８時台に上下線各２本ずつ電車を増発したとのことですが，そうすると踏切の遮断時間がまた長くなったと考えます。この実態について伺います。こうしたことからも南武線の立体交差の必要性がますます高まったと考えるわけですが，庁内検討委員会の検討状況について伺います。
また，川崎縦貫道路についてですが，この費用便益分析の実態について伺っておきます。
最後は，わくわくプラザについて伺います。わくわくプラザの防火管理者，消防計画が明確になっていなかったという信じられない事態が判明しました。事は子どもの安全にかかわる重大問題です。消防局として市民局，教育委員会にどのような指導をされているのか伺います。以上です。
◎福地由矩 まちづくり局長 幸区小倉の住居表示についての御質問でございますが，住居表示につきましては市街化が進んでおります地域で，町，字の区域が広く，地番の錯綜している地域を重点的に順次整備を進めておりまして，現在，中原区木月地区，高津区下作延地区及び麻生区下麻生地区におきます住居表示の実施を目指し，関連する町内会・自治会の代表者の方々により構成される住居表示検討委員会を設置いたしまして，地域住民の御理解が得られるよう進めております。幸区小倉の住居表示につきましては，新川崎地区土地区画整理事業等の進捗状況を踏まえるとともに，当該地区の住民の方々の住居表示に対する御理解などを勘案いたしまして，実施計画を立ててまいりたいと存じます。以上でございます。
◎鳥海勝男 建設局長 初めに，新川崎駅周辺の自転車等駐車場についての御質問でございますが，駅周辺には６カ所の自転車等駐車場が設置されており，本年５月の実態調査によりますと，収容台数約2,000台に対し，利用台数約2,600台となっております。また，周辺の放置自転車等の台数は約200台でございます。駅周辺の自転車等駐車場は飽和状態となっており，増設が必要なことから，現在北加瀬側に増設計画を進めているところでございます。また，新川崎・鹿島田整備事務所の移転計画がございますので，第６駐車場の増設について関係局と協議調整を図ってまいります。
次に，ＪＲ南武線の連続立体交差についての御質問でございますが，初めにダイヤ改正に伴う踏切遮断時間につきましては，増発に伴い遮断時間が長くなったものと考えておりますが，ＪＲ東日本横浜支社に照会したところ，遮断時間の実態につきましては現在把握していないとのことでございます。次に，ＪＲ南武線連続立体交差事業の庁内検討委員会の検討状況についてでございますが，本年５月30日に総合企画局，財政局，まちづくり局及び建設局の各部長による幹事会を開催し，検討委員会の設置要綱案や構成メンバー等について検討いたしました。この結果，６月７日付でＪＲ南武線連続立体交差事業に関する庁内検討委員会設置要綱を制定いたしました。その後現在までに関係課長で構成する作業部会を３回開催し，次期区間の選定，立体化の工法，投資効果の指標であります費用便益分析等を検討しているところでございます。
次に，川崎縦貫道路の費用便益分析についての御質問でございますが，高速川崎縦貫線の事業者であります首都高速道路公団では，国土交通省から示された費用便益分析マニュアルに基づき分析を実施しているものでございます。分析方法といたしましては，道路交通センサスの結果をもとに交通流推計によって，道路整備がなされた場合の走行時間の短縮や走行費用の減少及び交通事故の減少の総便益を算出し，これを道路整備に要する事業費及び維持管理費の総費用で除するものでございます。その結果，高速川崎縦貫線の整備による直接便益は年間810億円，費用便益比は2.2と算定されているものでございます。以上でございます。
◎後藤清 消防局長 わくわくプラザに関する関係局に対する指導状況についての御質問でございますが，事業主体である市民局に対して，学校の管理者である教育委員会と十分協議し，防火管理者の選任，消防計画の変更などを含め，安全対策の徹底を図るよう指導しております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 最初に，建設局長ですが，縦貫道路の費用便益分析について再度伺います。道路交通センサスの結果をもとにした交通流推計がベースになっているんだということで，2.2というかなり高い数値が出ているわけです。問題は，この交通流推計がどれだけ実態を反映しているかどうかということだと思うんです。浮島・殿町間の部分供用が開始されまして，当初交通量予測は6,000台と見込んでいたわけです。しかし，実際は2,600台ということです。この6,000台という見込みも，費用便益分析の交通流推計から出ているはずなんです。そうすると，今度の部分供用によって予測と実際の乖離が倍以上あるということになると，2.2という費用便益比自体の根拠が非常に希薄になってくるという関係になってくると思うんです。したがって，費用便益比の見直しが求められていると思うんですが，この点について局長の見解を伺いたいと思うんです。
南武線については，この答弁を踏まえて，もう一度お聞きしたいと思いますので，よろしくお願いします。
わくわくプラザについてですが，このモデル実施はおととしの10月から行われているわけです。そうすると，この２年間にわたって防火管理者が決められていない。したがって，消防計画もつくられなかったということになるわけでありまして，重大な問題だと考えます。市民局として，このことの事態認識をどのように持っておられるのか伺います。また，消防局の指導を受け，教育委員会との協議内容についても伺います。以上です。
◎鳥海勝男 建設局長 川崎縦貫道路の費用便益分析についての御質問でございますが，高速川崎縦貫線の整備による年間の直接便益810億円，費用便益比2.2につきましては，平成６年道路交通センサスの結果をもとに，交通流推計を算定のベースとしたものでございます。しかしながら，ここ数年来，社会経済情勢の著しい変化を反映させるには，より現状に近い新たなデータによって費用便益分析を行う必要がございます。このことから，現在，平成11年道路交通センサスの結果をもとに，新たな分析作業を実施中であると事業者である首都高速道路公団から伺っているところでございます。以上でございます。
◎大木稔 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが，消防計画等につきましては，御指摘のありました点を大変重く受けとめまして，消防局の指導のもと，教育委員会と対応について協議をしているところでございます。また，教育委員会との協議内容につきましては，防火管理者の選任及び消防計画の変更などでございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 縦貫道路の費用便益比2.2ということなんですが，新規事業の補助採択の基準が1.5以上ということです。それとの関連があるのでこの点を伺ってまいりました。実態とかなり隔たりがあるという実感は否めないと思うんです。今，事業主体である首都高速道路公団が，したがって，このまま2.2なんて言い続けたら世論の批判に耐えられないということで，見直しの作業に入っているわけでありまして，いつその結果が示されるのかまだわかりませんが，年度内に出されるかもしれないと。そうすると，この2.2はかなり下がらざるを得ないと考えております。そういうことからいっても，私は縦貫道路よりＪＲ南武線の立体交差の方が費用対効果も大きいと考えています。市民の願いもそちらの方が強いんじゃないかと受けとめています。鹿島田駅前踏切は朝８時台に上下で４本もふえたわけですから，遮断時間は当然増加しているわけです。こうした実態も踏まえて南武線連続立体交差の費用便益分析を急ぐべきだと考えます。縦貫の方は2.2から下がるということにならざるを得ないわけです。それと比較して，比較検討がわかりやすくできるように，連続立体の費用便益分析を急いでほしいと思うわけです。
そういう点で担当の方々は非常に頑張っておられるわけですけれども，９月に発表されたプランとの関係で，どこまで踏み込んでいいのかなという気分も出てこざるを得ない，そういう関係にあると思うんです。そうした状況も考慮して，担当者を激励することも含めて助役の見解を伺いたいと思うわけであります。
あと，わくわくプラザですけれども，何か人ごとのように聞こえるんです。プラザ室は教育委員会から使用承認を得て進めている事業です。そうすると，管理権原者は市民局，市民局長になると考えるんです。ですから，まずこの点について確認をしておきたいと思います。
◎東山芳孝 助役 ＪＲ南武線の連続立体交差についての御質問でございますが，本市の骨格を形成する都市基盤整備につきましては，その必要性からだけではなく，事業がもたらす効果も踏まえました総合的な評価の視点が必要であると考えております。南武線の連続立体交差につきましても，こうした視点から検討していくことは，極めて重要なことと認識しておりますので，先ほど建設局長が御答弁申し上げましたとおり，ＪＲ南武線連続立体交差事業に関する庁内検討委員会におきまして，現在鋭意検討作業を進めているところでございます。以上でございます。
◎大木稔 市民局長 わくわくプラザ事業についての御質問でございますが，この事業につきましては，市民局が所管している事業でございますので，管理責任は市民局にあると認識しております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 南武線の方は，ぜひそういう立場で，庁内検討委員会が精力的に検討を進められるように，助役さんの方からもひとつ引き続きの激励を，私からもお願いしておきますので，よろしくお願いします。
わくわくプラザについてです。管理権原者は市民局長ということです。局長は２年以上にわたって防火管理者も消防計画も定めてこなかったということになります。ですから，消防訓練もやられてこなかったわけです。学校には消防局の指導で年３回，つまりおおむね学期ごとに消防訓練が行われております。それだけ重要な訓練がこのわくわくプラザのモデル実施では行われてこなかったということです。このことの責任をどう自覚しておられるのか伺います。
◎大木稔 市民局長 わくわくプラザについての御質問でございますが，御指摘の点につきましては大変重く受けとめております。現在，消防局の指導のもと，教育委員会と協議をしているところでございます。したがいまして，早急に消防計画を変更しまして消防訓練を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 これだけ重大な欠陥を抱えていながら，これまでわくわくプラザについて，市民に対して安心して利用してくださいという宣伝をしてきたわけであります。このことをどのように考えますか。お答えいただきたいと思います。
◎大木稔 市民局長 わくわくプラザ事業についての御質問でございますが，御指摘されましたことを真摯に受けとめまして，子どもたちが安心して過ごせますよう，万全な体制をこれからとっていきたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 本来子どもにかかわる事業ですから，子どもの最善の利益を保障するという発想でやらなければならない事業であるはずなんです。ところが，そういう発想からではなくて，まず先に学童保育の廃止・統合ありきと。ここからこの事業が位置づけられてきたということから，条件が十分に整っていないまま強引に進めようと，そういうところからいろんな無理が生じてくるわけです。理にかなわない事態が生まれてくるわけです。今回のように子どもの安全の確保，これはこの事業の目的で一番大切な原点であるはずです。そこに重大な欠陥があった。我が党が指摘するまでそのことの自覚さえなかったと。そして，これからやるというわけですから，この重大な欠陥はまだ埋められていない。そうした状況のまま，今も子どもたちの生活が継続されているわけです。こういうことを本当に自覚すべきだと思います。そういうことでいろんな問題が残されておりますので，我が党はこの問題について引き続き取り上げていくということを指摘しまして，今回は質問を終わります。
◆深瀬浩由 委員 それでは，何点かお尋ねをしてまいります。穏やかにやりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
初めに，川崎駅西口再開発についてであります。再開発ビルの現状について，これはインテリジェントビル，あるいは幸区で言うとランドマークタワーといいますか，その威容をいよいよあらわしてまいりました。聞くところによりますと，進捗状況はおおむね50％ということでございまして，私としては過去にいろいろ注文もしたり，提言をしたり，いろいろしてまいりまして，入居テナントの状況とか，あるいは最上階に計画をされておりました展望レストランのその後について等々お尋ねする予定でありましたけれども，昨年の10月にお伺いしたころからどうもそんなに進展していそうもない，政府系の機関も最終的には６機関と言われておりましたけれども，業務エリアの入居状況も約50％ということですから，民間は余り進捗をしていないのではないのかなと。商業エリアについては80％といいますから，これがオープンするまでには十分満たすのかな，こんなことを推測して，今回は質問はしないことにいたしました。
初めに，川崎駅自由通路とこの再開発ビル，西口文化ホールも含むわけですけれども，さらにはその先にある住宅街区へのペデストリアンデッキの建設がいよいよ始まります。この工事のスケジュール，内容，事業費についてお示しをいただきたいと思います。
次に，大宮中幸町線の新設道路ですけれども，平成13年３月の予算議会の折には，国の新しい方針も示されたということで，ぜひこの新設道路に自転車道を併設すべきだということを申し上げましたけれども，その後どうなりましたか。さらには，この大宮中幸町線は東芝柳町の前から川崎町田線を越えて幸町通線までが計画ですけれども，その後の段階の方はどうなりますか，あわせてお答えをいただきたいと思います。
それから，東芝再開発地内の道路計画がありますけれども，これについても新設ということになりますので，自転車道の設置をどう考えているか，お答えをいただきたいと思います。
さらには，西口駅前地下駐車場の件ですけれども，常々東芝の再開発の折には駅前広場の再整備にあわせて地下駐車場も検討したいというお考えを示されておりましたけれども，今回の開発計画によってどう変わるのか，お答えをいただきたいと思います。
次は，川崎駅西口の駐輪対策－放置自転車対策ですけれども，ここは平成４年２月に東西自由通路下，それから東芝前に502台の駐輪設備ができた。平成13年５月には大宮町に943台，バイクの66台を足すと1,009台収容の第２駐車場もできた。堀川町というのもありますけれども。最近はかなり減ってはいますけれども，依然として数は少ないながらも放置自転車が後を絶たない。入れ物が十分にあるにもかかわらず，そういう事態を見逃しておくというか，もう少し強い指導をする必要があるのではないのかと思いますけれども，この対策について伺います。
それから，西口周辺の自転車道整備のネットワーク化についてお尋ねをしたいと思います。まちづくりの方にもお伺いしましたけれども，川崎府中線は幅員が33メートルで歩道幅員は両側に７メートル。堀川町線は幅員20メートルで歩道が7.5メートルと3.5メートル。幸町通線は幅員が18メートルで歩道が両側に4.5メートル。南幸町渡田線，通称
プール道路ですけれども，ここの幅員が22メートル，歩道は4.5メートル。川崎町田線については幅員が22メートル，歩道は4.5メートル。さらには，国道409号線も幅員が22メートルで，ここはちょっと狭いんですけれども，一番狭いところで歩道が3.5メートル，こういうことであります。川崎駅西口が公共も民間もあわせて大変すばらしい開発計画を持って事業を進捗している中で，自転車道もこのエリアはぜひネットワーク化を図ることが必要ではないのか，私はそう思いますので，この考え方についてお示しをいただきたいと思います。
次は，環境局ですけれども，去る11月の初旬に幸区内の77公園・緑地を11項目にわたって調査させていただきました。今いろいろ取りまとめをしておりますけれども，とりあえずそこで一番色濃く出てきたのが砂場の問題でございました。猫のふんがある，ごみが入っている，落ち葉の手入れがされていないとか，消毒されていないので子どもを遊ばせるには適していないという意見とか，砂場としての機能は持っていない，砂場の中に草が生えているところもありまして，端的に伺いますけれども，砂場の犬，猫のふん尿対策についてお示しをいただきたいと思います。あわせて汚れた砂の対応について，３点目は砂の補充について，それぞれお答えをいただきたいと思います。
次は，塚越踏切付近の交通安全対策についてということでお尋ねをいたします。この塚越踏切というのは，踏切のちょうど真ん中が塚越の１丁目，２丁目，３丁目，４丁目の境界になっているんです。境界だから踏切をつくったということじゃないと思いますけれども，ここへまたどういうわけだか踏切を中心に市道が４本入っているんです。それはそれとして，通常国道１号線から小倉へ向かうこの線形は車と同じように人も渡れます。しかし，塚越１丁目，塚越中学校方面から矢向の方へ行こうとすると，踏切は斜め横断ですからできません。正式に言うと幸２号線というんですけれども，どうしてもこのバス道路を１度国道１号線の方へ向かって横断歩道を渡って，また踏切へ戻ってこないと塚越３丁目，矢向の方には行けないという不便を来しております。
したがって，この辺のもう少し踏切に近いところへの横断歩道の移設というか，新設といったことが必要ではないか。基本的には南武線が高架化されて踏切が解消すれば一番いいわけですけれども，まだまだ時間もかかりますし，一方この踏切から小倉陸橋側へ約100メートル程度行きますと，ちょうど小倉と塚越３丁目の地境になるんですが，ここにまた変則の五差路がありまして，どちらの方から向かっても斜め対向してくる車の確認ができない，非常に危険な交差点なんです。ぜひこの解消を早急に図っていただきたいと思いますけれども，局長のお考えを示していただきたいと思います。以上です。
◎福地由矩 まちづくり局長 初めに，ペデストリアンデッキの整備スケジュール及び総事業費などについての御質問でございますが，まずＪＲ川崎駅の自由通路と再開発ビルをつなぐ駅前デッキにつきましては，有効幅員7.5メートル，延長約125メートルでございまして，一部屋根つきの歩道橋でございます。完成時期につきましては平成15年12月を予定しているところでございます。
次に，仮称大宮中幸町線を横断する施設には１号デッキと２号デッキがございます。１号デッキにつきましては，有効幅員６メートル，延長約30メートルでございまして，平成16年３月に完成予定でございます。２号デッキにつきましては，隣接する街区の事業計画が立案されておりませんので，詳細につきましては未定でございます。また，住宅棟へのアクセス及び回遊性を図る施設といたしまして，３号デッキと４号デッキがございます。３号デッキにつきましては有効幅員４メートル，延長約32メートル，４号デッキにつきましては有効幅員４メートル，延長約32メートルでございまして，いずれも平成16年３月に完成予定となっております。次に，ペデストリアンデッキの総事業費についてでございますが，詳細が未定である２号デッキを除きますと約16億円でございます。
次に，仮称大宮中幸町線の自転車道についての御質問でございますが，現在事業を進めております仮称大宮中幸町線の歩道につきましては，幅員は３メートルから4.5メートルの計画となっておりまして，改正前の道路構造令に基づき設計をしておりますので，自転車・歩行者道として計画をしたものでございます。しかしながら，平成13年４月の道路構造令の改正によりまして，車道を中心とした道路の考え方から，車や歩行者及び自転車を分離した道路空間とする考え方に改められましたことから，さらなる安全性を向上させるため，交通管理者，道路管理者と協議し，一部の区間につきましては可能な限りライン処理などにより，自転車が円滑に走行できるよう実施してまいりたいと考えております。
次に，中幸町地区に計画しております仮称大宮中幸町線の今後のスケジュールについての御質問でございますが，道路計画につきましては，今後，交通管理者や道路管理者等との協議を踏まえ地元説明会を実施いたしまして，地元の合意が得られた後，測量等を行い，これらの条件がそろった段階で整備してまいりたいと考えております。なお，新たな道路計画における歩道につきましては，自転車や歩行者に配慮し，自転車道の設置を視野に入れ，今後検討してまいりたいと存じます。
次に，東芝堀川町工場跡地開発で計画しております堀川町線から幸町通線に至る道路計画に，自転車道を設置することについての御質問でございますが，現段階では道路幅員や道路構造等は決定しておりませんが，歩道につきましては，自転車や歩行者に配慮し，自転車道の設置を視野に入れ，今後検討してまいりたいと考えております。
次に，川崎駅西口駅前広場の地下駐車場計画についての御質問でございますが，駅前広場の地下駐車場設置につきましては，川崎駅西口地区周辺の土地利用の動向を踏まえ，検討してまいっておりましたが，今回，東芝堀川町工場跡地の開発が計画されましたので，開発事業者に対しまして，公共的に利用できる駐車場の整備につきましても，協力を要請しておるところでございます。以上でございます。
◎鳥海勝男 建設局長 初めに，放置自転車対策についての御質問でございますが，川崎駅西口周辺の自転車等の利用状況につきましては，本年５月の実態調査によりますと，３カ所の自転車等駐車場の収容台数は1,647台で，利用台数は1,346台で，放置自転車等は208台でございまして，駅周辺の利用自転車に見合った駐車場が整備されております。しかしながら，駅に最も近い第１駐車場はいつも飽和状態のため，歩道には自転車が放置され，通行に支障を来しているところでございます。今後の対策といたしましては，撤去活動を強化するとともに，第１駐車場が満車になり次第，整理員や誘導看板により自転車利用者を第２駐車場に誘導してまいります。
次に，自転車道についての御質問でございますが，国土交通省の自転車利用環境整備ガイドライン案の中でも，既成市街地の狭小である道路空間において，自転車道ネットワークの形成に向けた自転車走行空間の確保が課題となっているところでございます。自転車走行空間の整備につきましては，目的地を明確に位置づけたネットワーク化が不可欠であり，それに伴う状況に応じた整備手法の選定が必要となっております。あくまでも交通安全上は自転車と歩行者の完全分離が理想であり，そのための整備手法をまず優先しなければならないと存じます。川崎駅西口地区における各路線の自転車走行空間の整備につきましても，同様の状況でございます。しかしながら，自転車道ネットワーク化や自転車走行空間の整備につきましては重要なことと考えており，特に西口周辺は仮称川崎駅西口文化ホールの建設や東芝堀川町工場の跡地再開発など，川崎市の都心地区にふさわしい魅力的な都市空間，高次な都市機能の集積を図るための事業が進められておりますので，御指摘の点を踏まえ，今後の開発事業との整合を図るため，調査にかかわる予算の確保を図りつつ，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎川副有康 環境局長 公園の砂場についての御質問でございますが，初めに，猫による砂場の汚染対策についてでございますが，砂場で遊んだ後は必ず手をよく洗うことが一番簡単で効果がありますことから，砂場周辺に手洗いの励行を促す看板を設置しまして，啓発活動を行っているところでございます。また，試行的にこれまでも砂場の縁を高くしたり，周辺をフェンスで囲うなどの対応を行った改良型砂場もございますが，設置費用もかさみますことから，現在は地域の方々の御協力によるシートがけでの対応を進めさせていただいているところでございます。今後の砂場の管理につきましては，利用者の方々の御意見，御要望をお聞きしながら，低コストで猫の進入防止に効果の期待できるメッシュネットで囲う方法も考えられますので，試行的に各区１カ所の設置に向けて検討してまいりたいと存じます。
次に，汚れた砂への対応についてでございますが，猫などのふん尿により汚れた砂につきましては，臭気などが発生する原因ともなりまして，砂場を御利用される方々に大変御迷惑をおかけしているところでございます。こうした状況は，実際に砂場をきめ細かく見てみませんと実情をきちっと把握することが難しい面もございまして，環境局といたしましてはこれからも十分に注意してまいりますが，砂場を御利用される方々や公園愛護会の方々からの御連絡，御要望をいただきながら，砂の入れかえを行うなど，迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。
次に，砂場の砂の補充についてでございますが，公園利用者を初め町会や公園愛護会の方々に砂の不足などについての御連絡をいただきまして，砂の補充に努めているところでございます。今後におきましては，砂場を利用される方々が快適に御利用いただけるよう，管理の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎大木稔 市民局長 塚越踏切付近の交通安全対策についての御質問でございますが，御指摘の箇所につきましては，南武線踏切際で交通量も多く，複雑な道路構造となっております。交通の安全，特に歩行者の安全を確保するための横断歩道の移設や信号機の設置につきましては，現地を調査しまして関係局とも調整しながら，交通管理者であります所轄警察署に対し，強く要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆深瀬浩由 委員 それでは，再度お尋ねをいたします。初めに，自転車道の整備については，まちづくり局としては，開発地域の新設道路について，私の考えとは若干違いますけれども，一定の成果が出たのかなというふうには判断をいたします。お答えの中には具体的には出てまいりませんが，とりあえず川崎町田線からプール道路へ向かってちょうど下り勾配になるところから４車線が２車線になる，こういうところの部分までは何とか整備をしたいということも言っておりましたので，ぜひそれは実施をしていただきたいと思いますし，そのことによって引き続き行われます中幸町地域についても，このグレードを下回らない，できることならば本当の意味での自転車道を併設してほしい，こういうふうに申し上げておきたいと思います。
建設局の関係では，ネットワーク化については大変理解をしていただきましたし，予算を獲得して，これから実施に向けての調査をしていただけるということでございますので，これもかなりの前進と受けとめさせていただきます。ぜひお願いをしておきたいと思いますし，一方，書類では先ほど申し上げた数字なんですが，川崎府中線については特に再開発地域のところの用地が道路にも供されているということもあると思うんですが，かなりの幅員を持っておりまして，ぜひ一度手をつけてみる必要があるのではないのかと思いますので，この辺の検討，研究もぜひお願いをしておきたいと思います。
それでは，西口ですけれども，再開発地域ということですけれども，たまたまインテリジェントビルの建設に伴って，工事現場を囲う塀がだんだん歩道の方へ出っ張ってきた関係で，結果として視覚障害者のための誘導用の点字ブロックに非常に近いところに塀ができてしまった。そこへまた自転車をとめて，何のための誘導ブロックかなと思うわけでして，これは基本的にはまちづくり局の方でされるのか，建設局の方でされるのかわかりませんが，いずれにしてもこういう事態は徹底して避けていただきたいと思います。前段いろいろ打ち合わせさせていただきましたので，御答弁は結構ですけれども……。もう一つ，川崎は福祉のまちづくり条例なる立派なものをつくったわけですので，そういった意味からいっても，西口は開発に伴って横浜市営バスの横浜駅行きと臨港バスの鶴見駅行きがバスの停留所が分離をされて，川崎町田線のところにバスベイをつくりました。ここへは実はブロックはないんです。こういうことはほかにもきっとあると思うんですけれども，本来開発をするについては，まずそういうものをきちっと設備をする必要があるだろう。工事が終わったらもとへ戻すとか，こういうことでないと福祉のまちづくり条例が泣いてしまうのではないのかと思いますけれども，このことについてだけお答えをいただきたいと思います。
それから，同じく最近放置自転車が目に余るわけですけれども，誘導用ブロックの上に，自転車もさることながら，商品を置いてしまっているとか，ディスプレーが置いてあるとか，ひどいときはオートバイも置いてあるわけですけれども，こういうことはゆゆしきものだと思いまして，まずこれの解消策について伺っておきたいと思います。
それから，砂場については１点だけ新しい提案が出てまいりましたけれども，いずれにしてもなかなか決め手がないと思います。一つ，砂の補充なんですけれども，昨年度の決算の書類を見せていただきましたら，４つの公園事務所で補充した砂の量が283立米，金額にして283万円ということなんです。これを割り返してみたら4,700円ぐらいなんですか。100万都市の川崎市が，公園の砂にかかわる金額が280万円というのはいかにも寂しいなという気がいたしまして，担当者ともいろいろやりとりさせていただきました。若干流用できる余裕もあるようですけれども，お話によると，この倍程度は要求にはこたえられるのではないかと言っておりました。恐らく市民の方も，かなり遠慮しながらこれはやっているのではないのかと思いますので，消毒もさることながら，砂場に砂がないという事態だけはぜひ避けたい。実際に入っていても，どれくらいが適切かはよくわかりませんが，おおむねへりから半分以下というのが圧倒的に多いんです。ぜひその辺は工夫もお願いしておきたいと思います。
それから，塚越踏切ですけれども，御答弁いただきました。若干積極的な気持ちは伝わるんですけれども，信号機ということになると所管が警察だということで，なかなか歯がゆい思いもすると思うんですが，幸いにも局長さんは幸区長さんをされていて，ここの場所は１日に１度ならず２度，３度通ったこともあると思いますし，現地によく精通をされていると思いますので，私としては早速取り組んでいただけるという情熱は受けとめさせていただきました。早速あしたから行動に移す，あるいは議会が終わったら早速取り組むということだろうと思いますけれども，ぜひ新年度には何らかの形で実現をさせてほしいと思いますので，決意のほどだけお聞かせいただきたいと思います。
◎福地由矩 まちづくり局長 再開発関係におきます工事に伴って，点字ブロックについての御質問でございますが，現在広場におきましてはデッキの工事等で移設した箇所もございますので，早速点検させまして，支障のないよう対処してまいりたい，このように考えております。以上でございます。
◎鳥海勝男 建設局長 放置自転車対策についての御質問でございますが，誘導用点字ブロック上の放置自転車についてでございますが，とりわけ視覚障害者の方々の通行に危険が伴い，円滑な交通の妨げとなっていることは認識しているところでございます。また，この放置自転車が民地に一部かかっている場合には，いろいろと問題があることから，今までは撤去を控えてきたところもございます。しかしながら，余りひどい状況でございますので，民地に一部かかっている自転車につきましては，土地所有者や経営者などと協議し，整理や撤去を行い，自転車の放置防止の徹底に努めてまいりたいと存じます。また，放置防止監視員による自転車等駐車場への誘導を早急に行うことや，放置防止シールを路上に張りつけることなどによりまして，放置防止を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎大木稔 市民局長 塚越踏切付近の交通安全対策についての御質問でございますが，横断歩道の移設や信号機の設置につきましては，所管が交通管理者でありますことから，本市といたしましては，現地及びその周辺の交通環境を実態調査しまして，早急に関係局と調整をしながら所轄警察署に対し強く要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆深瀬浩由 委員 終わります。
◆伊藤弘 委員 それでは，２点について一括方式で質問いたします。
最初に，まちづくり局長であります。登戸土地区画整理事業は，平成14年10月末までの進捗率ですが，仮換地指定地で約37％，使用収益面積で約21％，建築物移転棟数は1,358棟のうち290棟で約21％であります。また，中期計画，平成11年から平成15年での建物移転棟数の進捗率は，計画数340棟のうち11月末現在で135棟の移転を完了し，進捗率約40％となっているとのことです。計画どおりにはなかなか進んでいないのが現状であります。区画整理事業の促進は，まず道路を整備することが重要と思われます。そこで伺います。初めに，今後の事業計画のお考えをお示しください。続いて，区画整理事業内の都市計画道路などの整備済み延長は2,862メートルで，進捗率は約24％とのことですが，都市計画道路登戸１号線，登戸３号線，登戸野川線の進捗状況をお知らせください。続いて，計画がおくれている理由と対策についてお示しください。
次に，ＳＯＨＯ事業について経済局長にお伺いします。本市では都市型産業振興政策として，21世紀の地域経済の活性化に向けて，ＳＯＨＯ―スモールオフィス・ホームオフィスを開設し，ベンチャー企業などに貸し出しを行うなど意欲的な支援を行っています。本市では仕事場としてオフィスや仕事上の機材などハード面での支援と同時に，経営相談，オフィス活動サポートサービスなどソフト面の支援も提供しています。その施設として，かわさき夢オフィス「創房」を平成12年10月に開設し，約２年が経過したところであります。
そこで伺います。１つ，現在入居している会社の数及び業種と規模。２つ，経営者の男女別，年齢別。３つ，開設以来の入居会社の状況。４つ，入居会社の施設利用条件及び不適業種。５つ，入居期間。６つ，入居期間が過ぎてからのフォローについてのお考え，それぞれお伺いいたします。以上です。
◎福地由矩 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが，初めに，今後の事業計画についてでございますが，平成11年に策定しました中期計画に基づき事業効果などを勘案いたしまして，登戸駅交通広場や都市計画道路１号線及び３号線の整備を重点的に行ってまいっておりますが，今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に，都市計画道路の整備の進捗状況についてでございますが，暫定整備も含めますと，登戸１号線につきましては，計画延長340メートルのうち約142メートル，進捗率約42％でございます。また，登戸３号線につきましては，計画延長915メートルのうち約325メートル，進捗率約35％でございます。また，登戸野川線につきましては，計画延長337メートルのうち約102メートル，進捗率約30％でございます。
次に，計画どおり進捗されていない理由とその対策についてでございますが，道路整備を推進するためには，建築物等の移転を促進いたしまして，道路予定地が空き地として確保されていることが必要でございますが，しかしながら，事業そのものに御協力がいただけない方や，換地等に対して御理解が得られない方，また借地権や土地の境界などが未解決の方，さらには高齢者世帯のため仮移転や再築後の生活に不安をお持ちの方など，さまざまな課題や諸問題がございます。こういったことから円滑な事業が図れないのが実情でございます。こうした諸問題や課題点を一つ一つ解決して，初めて事業の執行が可能になると考えておりますので，今後とも権利者の方々の御理解と御協力がいただけるよう，さらに鋭意努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎君嶋武胤 経済局長 ＳＯＨＯ支援事業についての御質問でございますが，産業振興会館12階のＳＯＨＯオフィスかわさき夢オフィス「創房」は８室ございまして，現在８社が入居しております。この８社の内訳でございますが，ＩＴ関連企業が５社，ビジネス関連翻訳サービス，伝統美術工芸品のインターネット販売，福祉機器開発製造販売がそれぞれ１社となっております。規模といたしましては，経営者１人で事業をしている企業が２社，従業員一，二名を雇用している企業が３社，従業員３名から６名が３社となっております。経営者のプロフィールといたしましては，女性が１名，男性が７名で，年代別では30代が２名，40代が４名，50代，60代がそれぞれ１名でございます。
次に，入居企業の状況でございますが，平成12年10月の開設以来，この間４社が退出し，新たに４社が入居いたしております。現在入居している８社につきましては，まずまずの経営状況とお聞きいたしております。このＳＯＨＯオフィスへの入居条件は，入居後の本店所在地を川崎市内にしていただくことと，危険物等の取り扱いや，他の企業の活動に障害となる音，臭気等を出さないこと等でございまして，新たなビジネスアイデアを歓迎する意味からも業種は特に制限はいたしておりません。また，入居期間につきましては３年を限度としておりまして，その間に成長初期段階の企業としての地歩をしっかり固めていただき，バイタリティーあふれた企業として，市内経済の活力を担っていただければと期待をいたしているところでございます。そのために融資や経営相談について，川崎市中小企業サポートセンターを初めとする本市の支援機能を，より充実していきたいと考えておりますし，ＳＯＨＯ事業者の情報交流の場として運営しておりますＳＯＨＯホームページや，人的交流の促進を目的とするＳＯＨＯフォーラムなどを活用することによりまして，ＳＯＨＯ事業者のビジネスチャンスの拡大をさらに支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤弘 委員 御答弁いただきました。再質問させていただきます。登戸土地区画整理事業の関連事業として，都市計画道路登戸野川線について建設局長にお伺いいたします。先ほど，登戸土地区画整理事業区域内の都市計画道路登戸野川線の整備状況はまちづくり局長より答弁していただきましたが，区域の境から外の整備についてお伺いいたします。まず，多摩区内の都市計画道路の整備は優先順位があるようですが，現在整備しているところの状況をお知らせください。
次に，昭和39年に都市計画決定されて今日に至っている登戸野川線のうち，登戸土地区画整理事業区域境から主要地方道子母口宿河原線までの区間の，今後の事業見通しをお示しください。
次に，経済局長にＳＯＨＯ事業について再質問いたします。御答弁の中で入居会社で４社退出があったとのことですが，退出理由とその後。２つ目，入居期間は３年とのことですが，再契約は。３つ目，入居会社がもたらした成果。４つ目，他の場所に施設を設置するお考えは。５つ目，あるとしたら，規模とオフィス数と特色をお示しください。６つ目，今後の展開，それぞれお伺いいたします。以上です。
◎鳥海勝男 建設局長 多摩区内の都市計画道路についての御質問でございますが，初めに都市計画道路の進捗状況についてでございますが，多摩区内には都市計画決定されている路線数は18路線，計画総延長は４万1,630メートルでございまして，このうち１万8,756メートルが完成しており，平成14年３月末の整備率は約45％となっております。現在，本市の交通体系を形成するラダー型の幹線道路を優先的に整備しておりまして，事業中の路線といたしましては世田谷町田線，鹿島田菅線，向ヶ丘遊園駅菅生線，中野島生田線，横浜生田線の５路線でございます。この５路線の整備状況についてでございますが，世田谷町田線につきましては，計画延長4,360メートルのうち1,300メートルが完成し，平成13年度末の整備率は約30％でございます。鹿島田菅線につきましては，計画延長8,040メートルのうち6,990メートルが完成し，整備率は約87％でございます。向ヶ丘遊園駅菅生線につきましては，計画延長1,560メートルのうち1,072メートルが完成し，整備率は約69％でございます。中野島生田線につきましては，計画延長2,400メートルのうち535メートルが完成し，整備率は約22％でございます。横浜生田線につきましては，計画延長1,890メートルのうち990メートルが完成し，整備率は約52％となっております。なお，登戸野川線の登戸土地区画整理事業区域境から子母口宿河原線までの延長約670メートルの区間の事業化につきましては，大変厳しい財政状況ではございますが，現在事業中の路線及び登戸土地区画整理事業の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎君嶋武胤 経済局長 ＳＯＨＯ支援事業についての御質問でございますが，まずこの間ＳＯＨＯオフィスを退出した企業についてでございますが，業務量が増大し，オフィスが手狭になったことから，いわゆる卒業した企業が２社，家業を引き継ぐ必要に迫られたなど，経営者の事情により退出した企業が２社ございました。卒業した企業につきましては，その後も順調に業績を伸ばしているとお聞きしております。
次に，再契約でございますが，このＳＯＨＯオフィスの提供は成長初期段階の企業を支援することを目的としておりますので，３年を限度とし，再契約はしないことといたしております。入居企業の成果についてでございますが，インターネットのサービスを提供するソフトウエアの新しい方式を提案し，積極的な事業展開を図っている企業や，リナックスをベースにした格安パソコンのネット販売を手がける企業など，大変創造的な企業活動が行われている例もございまして，卒業した企業も含めますと，既に20名を超える雇用が生じるなどの成果が見られております。今後の展開につきましては，このＳＯＨＯオフィスの設置による経済的効果もございますので，新川崎・創造のもりに設置するかわさき新産業創造センターにおきましても小規模オフィスを８室用意いたしまして，慶応大学のケイスクエア・タウンキャンパス隣接のメリットを最大限活用した，ＳＯＨＯ支援事業の展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤弘 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは最後に，要望を３点いたします。
まず初めに，まちづくり局長でございます。登戸区画整理事業の進展は道路整備が重要と思います。御答弁の中で道路整備は，まだまださまざまな課題や問題があるようでございます。大変とは思いますが，なお一層の御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして，建設局長に要望いたします。登戸土地区画整理事業区域境から主要地方道子母口宿河原線までの区間は未整備のままで，現在は市営バス五所塚線のバス通りになっており，一部道路幅が狭く，バス１台がやっと通れるくらいであります。周辺住民は道路の拡幅を望んでおりますが，民家が建ち並んでおりまして拡幅は物理的に不可能であります。また，宿河原小学校の正門前に信号機の設置が望まれておりますが，信号待ちの歩行者のたまり場ができないなどの問題があります。これらの問題は，登戸野川線の整備ができれば解決すると思います。登戸土地区画整理事業で区域境まで整備されているわけですが，必要な整備区間と思われますので，登戸野川線の延長整備を検討していただくことを要望いたします。
最後は，経済局長に要望いたします。御答弁の中で今までに４社退出されたとのこと，そのうち２社は仕事が拡大し，オフィスが手狭になったので卒業したとのこと，大変喜ばしいことだと思います。しかし，そのうち１社は東京へ行ってしまったとのこと，大きくなった会社が他の都市へ流出することは，非常に残念なことでございます。今後はこのようなことがないように指導をよろしくお願いしたいと思います。また，成果といたしまして20名を超える雇用が生じているとのこと，雇用促進に寄与し，また経済的効果も生じているとのことでございますので，今後に大いに期待するところでございます。今後の展開としては，新川崎・創造のもりに設置するかわさき新産業創造センター内にＳＯＨＯオフィスを８室設置するとのこと，ＳＯＨＯ支援事業の拡大に向けて展開がますます盛んになることを望んでおきます。
私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
○後藤晶一 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤晶一 副委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時２分休憩
午後１時２分再開
○佐藤喜美子 委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆明石泰子 委員 事前に通告しておきました地域福祉権利擁護事業について健康福祉局長に，そして瓶の資源化について環境局長に伺います。
2001年度決算では176万7,000円となっていますこの事業ですが，事前の調査から，非常に多岐にわたっている相談があったということがよくわかりました。その中でも，日常的な金銭管理サービスというのが非常に多くて，1,721件中706件となっています。そのサービスを実際に利用していらっしゃる人数，そして利用するに当たっての手続とサービスの流れについて伺います。
◎石野厚 健康福祉局長 地域福祉権利擁護事業についての御質問でございますが，川崎市在宅福祉公社が実施しております地域福祉権利擁護事業におきます平成13年度の日常的金銭管理サービスの実績でございますが，利用された方は118人となっており，内訳として高齢者92人，身体障害者11人，知的障害者５人，精神障害者が10人となっております。このサービスの相談窓口は在宅福祉公社となっておりまして，本人や家族が直接申し込みを行う場合と，福祉事務所，在宅介護支援センター，ケアマネジャー等を経由して行われる場合がございます。
相談を受けますと，この事業の担当者である専門員が相談を受けた高齢者等と必要なサービスについて話し合いを持ち，判断能力など御本人の状況を確認いたしまして，公社と利用者が契約を取り交わします。その後，福祉サービスの利用援助，預金の出し入れ，家賃や公共料金等の支払い手続など，援助内容を定めた支援計画を作成いたします。こうした一連の手続を踏まえまして，在宅福祉公社の生活支援員が支援計画に基づき定期的に利用者の御自宅を訪問し，生活支援のためのサービスを提供していくものでございます。以上でございます。
◆明石泰子 委員 支援計画というものを作成して，このサービスに当たるということでございます。一方で，このサービスの利用者が大変ふえている中では，特に高齢者の安堵感というのは非常に伝わってくるわけですけれども，多くの方が在宅サービスを利用していらっしゃいます。ということは，ホームヘルプサービスに入っていらっしゃる方が，日常のケアをしているものとして，毎日の生活状況が見えてまいります。時には，支払う用もなさそうなのに，現金の入った封筒があちらこちらから出てくるというようなことも聞こえてまいりました。
私は，支援計画の書式を見せていただきましたけれども，その中身といいますのが，生活支援が毎月空白になっていて，何回の，だれが訪問しますと。それと，訪問する日の１週間くらい前までに生活支援員と利用者が話し合ってそれを決めます。大抵は電話でいついつ行きますのでどうですか，というようなことだそうですが，そうすると，高齢者の方は，たとえお金がなかったとしても，それを忘れてしまっていたり，あるいは電話が来たからやっぱりおろしてくださいとつい依頼してしまうみたいな，そんなケースもあるということなんですね。その後，支援計画の中身ですけれども，利用の援助についての約束事がちょこっと書いてありまして，預金通帳の口座の種類とか番号などというのが書いてある内容になっております。
私は，こうした金銭管理の実情がどんなふうになっているのかということをまず伺いたいということと，この金銭管理をする上では，相互牽制という観点から見ますと，利用者と在宅介護支援センターの職員とか，あるいはケアマネジャー，あるいは事業者のコーディネーターなどとの連携というのが不可欠ではないかと考えますが，そのお考えを伺います。
◎石野厚 健康福祉局長 地域福祉権利擁護事業における連携体制についての御質問でございますが，日常的金銭管理サービスの提供については，高齢者等の状況に配慮した対応が求められるところでございます。したがいまして，御質問の事例も含めまして，とりわけ軽度の痴呆や浪費傾向のある利用者には，在宅サービスの提供時に，例えばホームヘルパーが利用者の状況を確認し，実情に沿って連携する仕組みとなっており，生活支援員が本人の日常生活に必要とする現金を小口に分けてお渡しすることなどを行っております。
さらに，市民の方々の現金をお預かりするサービスということから，自己点検や第三者のチェックは重要なものと受けとめておりまして，生活支援員と専門員の複数体制によりサービスを提供し，点検，確認を行うとともに，弁護士，医師，社会福祉関係者等で構成された地域福祉権利擁護事業・成年後見業務審査委員会を設置いたしまして，事業運営の公平性や専門性を図っているところでございます。
また，この事業は高齢者等が地域で自立した生活を送れるよう支援するサービスであり，関係機関との連携は必須であることから，地域ケア連絡会議等におきまして，在宅介護支援センター，ケアマネジャー，保健所，福祉事務所等によるカンファレンスの中で利用者への支援策を協議するほか，必要に応じて関係機関と同行訪問を実施するなどの取り組みを行っております。今後とも，利用者に安心できるサービスの提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆明石泰子 委員 必要に応じて関係機関と同行訪問を実施するという取り組みをしていきたいということではございますけれども，私はこのサービスの流れの中で，在宅介護支援センターの方がそこに必ず入って，１カ月に１回でもいいからもう一度確認するような，そういったサービスの中に相互牽制の仕組みをきっちりと入れていくということが，より実態に合わせていくことではないかと考えます。そのような意味で今回質問として取り上げさせていただきましたが，この権利擁護事業の大きな目的である成年後見制度の部分では，非常に大きな役割を果たしていかれるものとしても期待しておりますので，より実態に合ったサービスの中身にしていただきたいと思います。
続きまして，瓶の資源化について環境局長に伺います。資源ごみの回収によってリサイクルが進み，ごみ問題は解決に向かっているかのように見えますが，しかしそうではなく，大量生産，大量消費，大量廃棄の環境破壊構造は全く変わらず，大量廃棄が大量リサイクルに変わっただけの状況にあります。この解決に当たっては，リデュース―減量，発生を抑制する，そしてリユース―再使用する，リサイクル，この順番が優先順位のはずでした。いかに容器を再使用して発生を抑制し，減量を進めるかを優先した仕組みや制度が求められていましたが，リデュース，リターナブルは軽視され，リサイクルだけが進められてしまっています。法律でもそれが明らかで，循環型社会を進める基本法である循環型社会形成推進基本法の中では，その優先順位が明記されてはいますが，その具体化を進める容器包装リサイクル法においては明記がされず，それどころかこの法律を免罪符として，それまで自主規制されていた500ミリリットルペットボトルが市場にあふれてしまいました。
今回はその再使用の優位性が認められている瓶の資源化について取り上げました。まず，2001年度の瓶回収における実績についての市の収集量，売却量と金額，瓶ポストの回収量とその委託料について伺います。
◎川副有康 環境局長 瓶回収の実績についての御質問でございますが，初めに，平成13年度の実績についてでございますが，市の収集量は１万1,429トンでございまして，売却量につきましては，リターナブル瓶が137万2,900本，青緑色を除くカレットにつきましては7,012トンでございます。なお，青緑色のカレットにつきましては，指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会へ再商品化の委託をしておりますので，この売却量には含まれておりません。次に，売却金額についてでございますが，青緑色を除くカレット及びリターナブル瓶の合計は509万8,459円でございます。次に，瓶ポストの回収量につきましては975トンでございまして，その委託料は433万9,000円でございます。以上でございます。
◆明石泰子 委員 単純に売却だけのコストを計算いたしますと，市による収集ですと１トン当たり727円，青緑の瓶を除いた数字ですが，そうなります。一方，委託による瓶ポストですと，運搬も含めてトン当たり4,450円になります。その空き瓶ポストですが，今までは100世帯以上の中高層住宅に空き瓶ポストが設置されていました。そして，委託業者がその回収に当たってきましたけれども，今年度になってそのポストがなくなりまして，プラスチックコンテナにかわり，市による直接収集に切りかわっています。その理由と今後の計画について伺います。
◎川副有康 環境局長 空き瓶ポストについての御質問でございますが，空き瓶ポストにつきましては，平成13年度で約1,100基設置しておりましたが，平成14年度から平成16年度までの３カ年で市の収集に移行する計画としております。その理由といたしましては，容器収集に切りかえることによりまして，分別排出の徹底が図られるとともに，収集時における選別作業が可能となり，品質向上が推進できること，リターナブル瓶の回収が可能となり，売却収入が見込まれること，空き瓶の分別体系が統一され，啓発活動が円滑に行えることなどでございます。以上でございます。
◆明石泰子 委員 市の収集に切りかえるとのことですが，空き瓶ポストの優位性というのは，３つに分別して色分けをして出していたことによって，発生の抑制につながるような意識の形成は完全にできていたわけです。しかしそれが，今現在は，何でも一緒のコンテナに入れるということへの戸惑いは非常に大きいものがあります。
さて，2001年度の収集と処理の原価計算というのはこれからということになりますので，2000年度のトン当たりの収集と処理に係る経費について伺います。
◎川副有康 環境局長 空き瓶収集のトン当たりの費用についての御質問でございますが，平成12年度のトン当たりの経費でございますが，収集・運搬経費が８万9,741円，処理・処分経費が１万8,170円，合計で10万7,911円でございます。以上でございます。
◆明石泰子 委員 トン当たり収集と運搬に８万9,741円，処理・処分に１万8,170円，合計で10万7,911円とのことです。いかに収集や運搬，保管，そしてその選別などの中間処理の経費が，自治体にとってその負担が大きいかというのが見えてまいります。
先ほど，委託のコストは4,450円でした。容器包装リサイクル法の施行によって市場の動きがある中で，単にリサイクルコストだけで比較できない面もありますけれども，その適正な根拠を持つための検証というのは必要になってまいります。リサイクルコストは非常に重要な課題だと思いますが，瓶の中で青緑色の瓶は容器包装リサイクル法を適用しています。再商品化委託料とその量，収集と処理に係るコスト，事業者と自治体の負担割合について伺います。
◎川副有康 環境局長 青緑色の瓶の再商品化についての御質問でございますが，初めに，平成13年度の再商品化に係る委託料金につきましては173万1,000円でございまして，その量は1,902トンでございます。
次に，収集と処理のコストについてでございますが，空き瓶はすべて一括収集をしているため，青緑色の瓶のみのコストの算出は困難な状況にございます。なお，事業者と自治体の負担割合は９対１となっております。以上でございます。
◆明石泰子 委員 この法律の対象となっているのが，売却できない場合ではそちらの方に行かざるを得ないというような状況がもちろんあるわけですけれども，改めまして私たちの身の回りにある容器について考えたときに，環境によい容器なのか，あるいは悪い容器なのかという問題がありますし，それが一番環境に優しいのか，環境に与える負荷はどれだけなのかといった，それを数字で表現するライフサイクルアセスメントの研究がなされていまして，今では異なる原料でつくられた容器間の比較研究まで発展し，世界的にも認められております。
このライフサイクルアセスメントの結果というのは，だれでも使える公開された基礎データとして高い評価がされています。その手法によって報告された報告書でも，リターナブルガラス瓶容器が最も環境に優しい容器であるということが改めて確認されました。ＣＯ２の排出量の比較では最もよいとされていまして，リターナブル瓶はスチール缶に比べて６分の１，ペットボトルと比べて３分の１，紙パックに比べても半分という結果で，地球温暖化防止という観点からも，よい容器であることがわかっています。
缶ビールをやめて瓶ビールにかえると，１本当たり500ミリリットルでＣＯ２を130グラム減らすことができます。また，使い終わった容器をリサイクルしても，リターナブル容器を繰り返し使っても，必ず廃棄物が発生します。廃棄物の量で比較いたしましても，最も多いのがワンウエー瓶のガラス瓶で，次にスチール缶，アルミ缶，リターナブル５回使用，そしてペットボトルとなり，一番少ないのが20回使用のリターナブル瓶でした。やはりこれもビールに置きかえて考えますと，１本500ミリリットルで廃棄物を18グラム減らすことになるわけです。このような瓶の再使用システムを実施しています，ある生協の実践モデルというのが非常に試算の中に役立ったわけですが，ＣＯ２では３割，水の使用量は４割削減されたことが報告されております。この生協の実践から言いますと，ライフサイクルアセスメントの結果，回収して分別して洗浄，そして中身メーカーに戻るまでの費用というのが約30円，それに新たな瓶を購入するということを２割入れますと，30.3円の代金，価格に上乗せした，リサイクルするための費用がそういうお金になります。
一方で，普通に売られておりますワンウエー瓶，先ほど申しましたワンウエー瓶の容器というのは，自治体が消費者から回収をして分別，保管まで行い，そして一番分別の進んでいる名古屋市の計算でいきますと，15.4円かかるそうです。今度は自治体から引き取った瓶をカレットにして容器メーカーに納入して，新たな瓶をつくる製造費用というのが25円。ということは，合わせると40.4円。それにメーカーが再商品化費用として支払っている0.9円を加えますと41.3円。明らかに先ほどのリターナブルの実践をしている生協との比較をしますと，容器代金が10円確実に違ってくるということがはっきりしてきたわけです。
今回は瓶のことについて伺いましたけれども，ごみの資源化については，容器包装リサイクル法が完全実施されたのに伴い，リサイクルすればするほど経費がかさむというおかしな制度になっております。市民一人一人がごみになる物を買わない，家庭に持ち込まない，今使っている物をできるだけ長く使う，マイバッグの持参など，生活スタイルの転換が不可欠です。また，資源となるものをきちんと分別するための動機づけには，市民がごみ処理にどれほどの税金を払っているのか，このことを明確にして，コスト意識を持つよう働きかけることも大事です。さまざまな機会をとらえて，広報を充実させていただきたいと思います。
そしてまた，大気汚染などの物質の除去費用，あるいはごみ処理費用など，いわゆる社会的コストを商品価格に含めることによって，使い捨ては高いが常識になり，リターナブル容器の環境負荷の少なさ，廃棄物の減量化にとっての有効性が市場原理の中で発揮できることになるわけです。税金で処理していくことをそろそろやめていくためにも，容器包装リサイクル法の見直しについて，さらに強く国に働きかけていただきたいことを要望いたしまして，質問を終わります。
◆浅野文直 委員 私は，３点につきまして，関係局長にお伺いいたします。
まず，国民健康保険事業特別会計についてであります。未収金及び欠損金について伺います。
次に，財源構成について，特にそのうちの国庫支出金の調整交付金に関連して幾つか伺います。国保医療費の財源構成は本来の概念では国費５割負担の保険料５割負担であり，地方自治体に負担を負わせるものではないはずですが，現実は，平成13年度決算書に見るとおり，川崎市の場合は国費４割強，保険料は４割弱で，市の一般会計から16.77％に当たる137億円が繰り入れられているわけです。昭和36年の国民皆保険制度の確立以来，なぜ川崎市が一般会計からの繰り入れを強いられているのか，伺います。また，財源構成がこのまま推移した場合に，国が考える医療制度改正が進んでいるであろう平成19年，今から５年後には一般会計繰入金がどの程度になると試算されているのか，伺います。
次に，財源構成を政令指定都市間で比較すると，どの都市も十数％一般会計から繰り入れをしており，苦しい財政状況は同様と推察されるわけですが，唯一他都市と大きく違うのが調整交付金であります。川崎市，横浜市のみが１％程度なのに対して，本市に類似する九州の方の政令市では12％，113億円が交付されているのを初め，川崎市，横浜市を除く10政令市の調整交付金の平均は8.5％を占め，金額の平均は99億7,000万円が交付されています。一番多く交付を受けている市では261億円もの交付を受けているわけでありますが，なぜこうした違いが生じるのか伺います。
次に，弗素洗口事業について，まず健康福祉局にお伺いいたします。今現在，県の事業として行われている市内５保育園の経緯と，実施に当たっての問題点や現場の声及び齲蝕率に変化があれば伺います。また，実施園での参加率についても伺います。また，保育園全園で実施した場合，どの程度の予算措置が必要になるのか伺います。そして，川崎市と歯科医師会とで持つ川崎市歯科保健医療福祉推進協議会では，この弗素洗口についてどのように議論されて，市へ意見がなされているのか伺います。
同じく弗素洗口について教育長にお伺いいたします。小学校では，虫歯を減らすためにどのように対応されているのか伺います。また，歯科校医や養護教諭がいて，さらに子どもの理解力もかなり向上している小学校では，弗素洗口の導入は容易ではないかと考えますが，伺います。また，全校で導入するためにはどの程度予算措置が必要となるのか伺います。
続きまして，環境局長にドッグランについて伺います。今月２日より，東京都が２カ所の都立公園でオープンしたドッグランの概要，及び都市公園法などとの整合性をどのように図っているのか伺います。また，公園内での犬に関する苦情に対してはどう対応されているのか伺います。私は，ドッグランについては，この４年間で３度目の質問でありますが，ドッグランに対する川崎市のこれまでの検証内容及び低未利用地の利用検討について伺います。以上です。
◎石野厚 健康福祉局長 初めに，国民健康保険についての御質問でございますが，まず平成13年度の現年度分滞納繰越分を合わせた収入未済額でございますが，約99億956万円でございます。また，不納欠損額は約15億9,010万円となっております。
次に，一般会計繰入金についてでございますが，国民健康保険は他の医療保険制度と比較しまして，高齢者や低所得者を多く抱え，財政基盤が極めて脆弱であるという構造的な問題があるため，一般会計から多額の繰り入れを行うことにより，事業運営をしているのが実情でございます。このような状況の中，本市におきましては，国庫支出金の一つである普通調整交付金が制度発足以来不交付であるということもあって，予算規模の拡大に伴い，年々一般会計繰入金の額が増加しているところでございます。
次に，一般会計繰入金の今後の見通しについてでございますが，現在，国において抜本的な医療保険制度の改正を検討しており，その改正による影響等，不明確な要素が多いため，確定的な積算は困難ではございますが，被保険者数の増加等に伴う医療費の増加や保険料収納率等を勘案いたしますと，平成19年度におきましては約180億円程度の規模になるものと推計しております。
次に，調整交付金についてでございますが，調整交付金は保険者間の財政力の不均衡を調整することを目的として，昭和33年度に設けられた制度でございまして，保険者の国保財政における医療費等の支出額の実績と国で定める一定の方法で算出した保険料収入額を比較し，その結果，支出額に比べ収入額が不足する保険者に対しまして，その不足額を公平に補てんすることを目的として交付されるものでございます。御指摘のとおり，各都市間における交付額に大きな格差が生じておりますが，その理由といたしましては，各保険者における年齢構成や所得階層，また，医療供給体制の相違による影響が大きいものと考えられます。
次に，フッ化物洗口モデル事業についての御質問でございますが，初めに，市内での実施状況等でございますが，平成13年神奈川県から，幼児う蝕予防普及啓発事業の委託を受けた神奈川県歯科医師会の募集に応じて，川崎市歯科医師会がフッ化物洗口モデル事業を立ち上げ，平成13年から３園，平成14年から２園，計５件のモデル保育園で，４歳，５歳児を対象に本事業を実施しているところでございます。保育園現場から，実施に当たっての問題点として，薬剤の保管責任者，あるいは保管場所や保育指導の中での職員の対応策等が挙げられておりますが，本事業の効果につきましては評価されているところでございます。
次に，実施園での参加率でございますが，大師保育園で92.3％，塚越保育園84.2％，西宿河原保育園95.5％，小田中保育園92％，西高津保育園100％となっております。
次に，公立保育園全園でこのフッ化物洗口を実施した場合でございますが，薬品代等は年間約300万円ほどでございます。
次に，川崎市歯科保健・医療・福祉推進協議会からの報告でございますが，弗化物応用は齲蝕予防に極めて有効な方法であるという報告がなされたところでございます。以上でございます。
◎河野和子 教育長 小学校における弗素洗口の導入についての御質問でございますが，初めに，小学校における虫歯を減らすための対応といたしましては，虫歯予防週間の中で，全校児童への呼びかけや歯の磨き方の指導を行ったり，また小学校６年生の保健の授業で学んだりするほか，保健だよりや学校だよりなどを通しまして，保護者の啓発を行っているところでございます。また，学校保健活動の推進のために設置されている学校保健委員会におきましては，児童，教職員，保護者，歯科校医などで協議を行うなど，子どもたちの健康推進へ向けた具体的な取り組みをしているところでございます。
次に，小学校での弗素洗口の導入につきましては，子どもたちが弗素液を使用する場合には，年齢など個々の成長に合わせた量で使用することになりますので，家庭において個別に対応することが望ましいと考えております。いずれにいたしましても，子どもや保護者がみずから健康づくりに取り組む姿勢を養うことが何より大切でございます。
次に，全校で導入した場合の経費につきましては，弗素溶液が１人当たり年間370円として，総額で2,350万円ほどかかると思われますが，実施に際しましては，児童の衛生面を考慮しますと，流し場や施設設備の充実も必要となってくるものと思われます。今後，教育委員会といたしましては，学校保健委員会の充実を図っていく中で，虫歯予防，口腔内の健康など，さまざまな課題について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎川副有康 環境局長 ドッグランの設置についての御質問でございますが，初めに，東京都で設置したドッグランの概要等についてでございますが，都立公園におきましては，利用者と犬とがともに憩える場として，また，犬を分離しながら憩える場の方策としてドッグランを検討しておりまして，そのための実験的ケースとして，ドッグランを６カ月間仮設置し，検証を行うためのデータを収集するとともに，ホームページ等で都民の御意見を募集していると伺っております。
仮設置された２カ所のドッグランの概要でございますが，まず，駒沢オリンピック公園につきましては，開園面積約41.3ヘクタールでございまして，スポーツ施設等が多くを占めている公園でございますが，コンクリートの平板が敷きつめられている広場，約1,200平方メートルにドッグラン用のさくを設置したものでございます。また，神代植物公園につきましては，開園面積約47.4ヘクタールでございますが，その大部分は植物園として利用されております。ドッグランは未開園地約3,000平方メートルをさくで囲ったものでございます。今回の仮設置に当たりましては，設置可能な広場があること，住宅までの距離が確保できることなどを考慮し，この２公園を選定したと伺っております。都市公園法との整合性についてでございますが，都市公園法の公園施設の種類として，ドッグラン専用施設そのものは位置づけがなされておりませんが，公園施設としての広場の利用の一形態としてとらえていると伺っております。
次に，公園における犬に関する苦情への対応についてでございますが，犬に関する苦情につきましては，平成12年度は43件，平成13年度45件の苦情を公園事務所などにおきましていただいているところでございます。その内容といたしましては，犬のふんの処理に関するものや公園内での犬の放し飼いに関するもので，専ら飼い主のマナーに関するものでございます。苦情への対応といたしましては，日中は職員のパトロール時に，放し飼いをしている方々に注意を促しているところでございますが，犬の運動時間帯は，一般的には早朝や日没後に集中しており，所管する公園事務所においても実態がつかみにくいことから，看板を設置し，飼い主のマナーの遵守を呼びかけているところでございます。しかしながら，マナーの向上がなかなか図れませんで，問題の解決には至っていないのが現状でございますので，今後とも関係局と協議しながら，飼い主のマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に，これまでの検証内容及び低未利用地の利用検討についてでございますが，平成12年度におきましては，大都市公園緑地問題協議会におきまして各都市の設置状況等を調査いたしました。また，平成13年度におきましては，神奈川県・横浜市・川崎市公園緑地行政推進会議におきまして研修会を実施いたしました。そして，平成14年度におきましては，神奈川県公園緑地行政連絡協議会の視察研修会や，関東甲信越都市公園担当課長会議においても，議題の一つとして意見交換を行ったところでございます。これらの調査及び会議等の結果からわかりましたことは，公園内にドッグランの設置を計画したり，または着手しておりますのは東京都だけでございました。また，低未利用地の利用についてでございますが，本市におきましても東京都と同様，都市公園法上の公園施設の一つの種類としてドッグラン専用施設の位置づけは難しいものと判断しておりますけれども，都市公園法上の広場の利用の一形態として，既設公園でのドッグランの利用について一定のスペースを確保することは可能かと存じますので，現段階では低未利用地の活用につきましては対象としてはおりません。
また，公園内の広場を利用したドッグランの利用につきましては，本市の公園の実態から見ますと，１つとして，大規模な公園が比較的少ないこと，それから２つといたしまして，住居が接近している公園が多いこと，３つとして，他都市に比べまして１人当たりの都市公園面積が少ないこと，４つとして，犬の放し飼いやふんの放置に対する苦情が多いこと，５つとして，公園利用者及び近隣住民の理解が得にくいことなど，管理運営上解決しなければならない幾つかの課題がございます。しかしながら，ドッグランは，人と犬が公園という空間を通しましてともに憩うために必要な施設ではないかと考えておりまして，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
◆浅野文直 委員 それぞれ答弁をいただきまして，まず初めに２点要望させていただきます。
１つは弗素洗口について健康福祉局長に。協議会からは，齲蝕防止に極めて有効であるとのことであります。実施園での参加率が90％を超えることから，父母の理解の高さも伺えます。保育園の特殊性を考えると，必ずしも全園実施を望むわけではありませんが，こうした事業が齲蝕防止の啓発に大きく寄与していると思います。今後も協議会を初めさまざまな場所で御議論いただき，少なくとも園児，父母への弗素洗口による齲蝕予防の理解を高めていただけるように，啓発作業に力を入れていただきますよう要望いたします。
また，ドッグランにつきまして環境局長にお願いいたします。川崎市においては，限られた総合公園の中でスペース確保や近隣の市民との問題など，解決しなければならない点も幾つかあります。ただ，今まで重ねさせていただいた質疑では，都市公園法が見直されなければ設置できないんだというような話でした。しかし，東京都では広場の利用の一形態として設置できたわけです。問題意識の大きさ，工夫次第でできるということを他都市に実証されたことは非常に残念であります。これまで一緒にドッグラン実現を目指して，ともに老人施設等にアニマルセラピーなど慰問していただいた市民の方々には，何と申し開きしていいのかわかりません。
また，前回の質問に際し，当時の助役が，低未利用地の暫定活用について調査したいとのことであったんですが，今回の答弁では，既設公園でも可能なので，低未利用地の活用は考えていないとのことであります。これは後戻りしたのか前進したのか，ちょっとわかりづらいんですけれども，ただ，私が提唱しているドッグランの利点というのは，犬を好きな人も嫌いな人も公園を安全に清潔に使える，２つに，犬を通した都市生活者同士のコミュニケーションが向上できる，３つ目に，モラルの向上と同時に純血種を好むことが将来的には動物愛護につながるのではないかというようなことでありまして，身近な公園にドッグランが設置される方が効果があると思います。ぜひ早急に川崎版ドッグランが設置できるように御検討をお願いいたします。また，ドッグラン設置をスタートした東京都に変なストップがかからないように，大都市公園緑地問題協議会やさまざまな推進会議等の場で議論いただくと同時に，都市公園法上も堂々とドッグランが設置できるように，法改正へも働きかけていただきたいことを強く要望いたします。
それでは，改めて２点について再質問させていただきます。
まず，国民健康保険事業特別会計でありますが，大切な財源問題ということもありまして，助役に改めて伺いたいと思います。制度発足以来，40年以上も普通調整交付金が不交付であったことは大いに疑問とするところでありますけれども，御答弁によりますと，簡単に言いかえると，普通調整交付金は人口構成が若かったり，医療費抑制などで医療費が比較的抑えられていて，それに対して市民の平均年収が高い都市へは支出されないんだという，非常におかしな，不公平感のある国庫支出金であると言えます。高齢化に伴い医療費がすさまじく増加しており，保険料の掛金は伸び悩み，未収金問題もなかなか改善いたしません。試算によれば，このままでは一般会計からの繰り入れがわずか５年で43億円増加の見込みであります。こうした現状，将来を見据え，国に対してはどのように働きかけていくのか伺います。
続いて，弗素洗口につきまして，教育長に改めて伺います。虫歯予防週間の中での歯磨きや保健だより等での啓発は，私自身も当時受けておりましたし，以前からの対応だと思います。そこからさらに一歩進んで，虫歯を減らすための対策について検討をいただきたいと考えておりまして，その点，弗素洗口は年間１人当たり370円と安く済み，選択制の上，料金は実費を保護者に負担していただく方が，趣旨を考えると適切なのではないかとも思います。施設面につきましても，歯磨きを指導している現状を考えれば，十分にうがいだけに対応することができると思います。答弁の中にありましたとおり，子どもや保護者がみずからの健康づくりに取り組む姿勢を養うことが大切であります。そのために，弗素洗口などを学校から提示してあげることにより，虫歯防止対策とともに啓発の一つにつながると思うわけであります。
また，弗素洗口は就寝前に行うことが一番効果があると言われており，こうした事業が進めば，各家庭のかかりつけ歯科医院を持つことにつながると考えますが，再度，教育長の考えを伺います。以上です。
◎東山芳孝 助役 国民健康保険の国庫支出金についての御質問でございますけれども，国庫支出金の確保につきましては，国保財政の安定的な運営にとりまして大変重要なものと認識しておりまして，本市独自の国家予算要望を初めとして，あらゆる機会をとらえて国に働きかけているところでございます。
また，昨年度からは，本市と同様に医療分の普通調整交付金が不交付となっております横浜市と共同いたしまして要望行動を行いますとともに，神奈川県とも連携して積極的に要望しているところでございます。今後におきましても，引き続き国庫支出金の確保におきまして最善の努力をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
◎河野和子 教育長 小学校における弗素洗口の導入についての御質問でございますが，子どもや保護者がみずから健康づくりに取り組む姿勢を養うことは大切でございまして，虫歯予防につきましても，学校現場での指導や啓発が効果的なものと考えております。弗素洗口が虫歯予防に有効な方法であることは十分認識しておりますので，今後は学校保健委員会の方々からも御意見を伺い，また，家庭のさまざまな状況を考慮する中で協議，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 それでは，教育長に弗素洗口について要望いたします。弗素洗口が虫歯予防に有効なことは認識いただいているとのことであります。前向きにぜひ御検討いただきたいと思います。近年の本市小学生の齲蝕率は下がってきているわけでありますが，最近の子どもはあごが小さくなってきているせいなのか，そのほかの歯の疾病異常は倍加して増加しているわけであります。これは，将来の永久歯の虫歯に直接つながっているものであります。ですから，弗素洗口などで丈夫な歯をつくっていくことが大変必要であると考えますので，ぜひ，うがい程度と簡単に考えることでなく，深く御検討いただけるようお願いいたします。
また，国民健康保険事業特別会計についてでありますが，本市も横浜市と協力しながら，あらゆる機会に国へ働きかけているとのことであります。今，国で進められている医療制度改革では，この議題は全く取り上げておりません。しかし，このおかしな国庫支出金制度を見直させるのは，今をおいてはないと思います。政令市では交付を受けていないのが川崎市と横浜市のみというこの実態を見ても，国での意見が少数なのか，または他都市の抵抗があるやもしれません。私も団を通じて上部組織，国会議員の方々に強く働きかけていく決意でありますので，本市もさらなる要望活動及びすべての政党の協力要請に向けても頑張ってもらいたいと要望いたします。以上で終わります。
◆佐藤忠 委員 一問一答で，１点目に健康福祉局長に，市立葬祭場と南部葬祭場について，２点目に建設局長に平瀬川トンネル改修について，３点目に総合企画局長に新世紀フロンティア事業について伺い，関連して教育長，環境局長にも伺います。質問に入る前に，総務局長か助役かわかりませんが，要望を申し上げますので御検討をいただきたい点があります。
いつも，理事者の議案等の提案で「○○ページをお開き願いたいと存じます」と言っておられますが，今回，私は新鮮な響きで耳にしたのは，健康福祉局長の提案では「○○ページをお開き願います」というフレーズでした。「願いたいと存じます」がないだけですが，この際申し上げておきますが，私は「お開き願います」もしくは「お開きください」という言葉でよろしいのではないかと思いますので，これは御検討いただきたいというふうに思います。多分，健康福祉局長は，長いからそういう言葉にしたのかもしれませんけれども……。
それでは，まずは健康福祉局長に。４款健康福祉費，葬祭場費と施設建設費の市立葬祭場及び南部葬祭場について伺います。初めに，南部葬祭場の事業進捗と今後の事業開始に向けての取り組みについて伺います。南部葬祭場については，新しい管理システムを計画されておられるようですが，市立葬祭場を含めて伺います。次に，現在の市立葬祭場については，同じ市立葬祭場でも，一方は今仮称がついておりまして，南部葬祭場の名称がついているわけですね。南部葬祭場開設に合わせ，名称を考えていただきたいと思いますが，伺います。
次に，川崎市行財政改革プランによりますと，南部葬祭場整備事業については，「既に事業着手した事業であるが，供用開始までに市立葬祭場とあわせて民間委託を実施する方向で検討する」とあります。また，現在直営施設である市立葬祭場については，南部葬祭場の整備に合わせて委託する方向で見直しますとの方針が示されています。
そこで，両葬祭場関連しておりますので，あわせて幾つか伺います。１つに，具体的にどこの業務をどのように委託するのか伺います。２つに，民間委託を考えているということですが，遺体取り扱い，火葬業務の特殊性から法的問題はないのか，考えられる委託先についてと他都市の事例を含め，伺います。３つ目に，これらの検討については，具体的にどこでどのようにされているのか，あるいは今後の検討について。４つ目に，南部葬祭場については，平成16年度の早い時期の開業というのが今まで言われてきておりますが，予定どおり建設が進められている中で，両葬祭場ともに平成16年４月からの委託を考えているのか，南部が先行して行うのかについて伺います。また，委託へ向けてのタイムスケジュールについても伺います。以上です。
◎石野厚 健康福祉局長 葬祭場についての御質問でございますが，初めに，仮称南部葬祭場整備の進捗状況につきましては，平成15年度末の完成を目途に工事を進めておりますが，建物完成後は，備品搬入，火葬炉設備の運転指導等の準備をいたしまして，平成16年度のなるべく早い時期に運営を開始したいと存じます。なお，仮称南部葬祭場の開設に合わせ，現在の市立葬祭場も含めて，利便性の向上及び施設運営の効率化を図ることを目的に，早朝から深夜までの受付を可能にする予約システム，喪家や故人の氏名等を自動表示する表示システム等の管理システムを新たに導入する予定でございます。
次に，市立葬祭場及び仮称南部葬祭場の名称につきましては，葬祭場条例の改正までには地域住民の方々や周辺企業等の意向も踏まえながら，公営斎場にふさわしい名称について，公募等も含めて検討してまいりたいと存じます。
次に，葬祭場の運営体制につきましては，経済性，効率性及びサービス水準の確保等の観点から見直しを進めており，現在，コンサルティング会社に委託し，管理業務，火葬業務等，葬祭場業務全般について調査検討を行っているところでございます。
次に，火葬場の経営主体につきましては，「墓地、埋葬等に関する法律」等により，地方公共団体，宗教法人，公益法人等に限られております。また，指定都市におきましては，仙台市，東京都，神戸市，広島市がすべての業務を各自治体の出資する法人に委託しており，横浜市，名古屋市，福岡市では火葬業務などの運営の一部を委託しております。これらの内容を踏まえまして，現在，局内の葬祭場運営検討委員会で検討を行っており，今年度中には両斎場の委託化も含めた一定の方向性を取りまとめる予定でございます。今後のスケジュールにつきましても，あわせてお示しできるものと考えております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 御答弁いただきましたけれども，再質問いたします。
行財政改革プランの公平性の観点に立った受益者負担見直しということがうたわれておりますけれども，この点について伺います。市立葬祭場使用料について，南部葬祭場の整備に合わせて適切な受益者負担に改める方向で見直しします，とあるわけでありますが，平成12年12月議会で火葬料及び遺体保管料を見直しして，平成13年度から実施をしております。そこで伺いますが，今回，使用料改定を行う考えに至った経緯について，次に，使用料改定については霊柩車，火葬料，式場使用料等，葬祭場にかかわるすべてを含めているのか伺います。次に，具体的な検討については，どこでどう行うのか，結論はいつごろを考えておられるのか。最後に，適切な受益者負担とはどのようなことなのか，どの程度を見込んでいるのか，他都市の事例も含めてお答えください。以上です。
◎石野厚 健康福祉局長 葬祭場の使用料についての御質問でございますが，初めに，使用料を改定する経緯についてでございますが，平成16年度に市民の利便性を図る観点から，仮称南部葬祭場を開設する運びとなっておりますが，前回の使用料改定時に，新葬祭場開設に合わせ見直しを行うこととしていた経緯もあり，今回，使用料の改定についてもあわせて検討をすることとしているものでございます。
次に，今後の使用料改定につきましては，既存業務の見直しを進めることにより，使用料改定の基礎となる個々の運営経費の縮減に努めた上で，使用料について見直しを行ってまいりたいと存じます。具体的な内容につきましては，局内に設置いたしました葬祭場運営検討委員会の中で検討した上で，平成15年度中に条例改正を図ってまいりたいと存じます。
次に，適切な受益者負担についての考え方でございますが，施設の利用実態，運営経費，他都市の使用料の状況等を総合的に勘案し，公的負担の範囲を位置づけ，受益者の負担を決めていくことになると考えております。
次に，近隣の横浜市の使用料でございますが，火葬及び休憩室を市民が利用する場合，10歳以上が8,000円，10歳未満が5,300円，市外利用者は各自治体の市外料金を適用することとなっております。また，葬祭ホールの利用料につきましては，市営斎場ごとに料金が異なりますが，本年４月に開設いたしました横浜市北部斎場の大ホールを利用した場合，市民利用者は通夜，告別式で22万円，市外利用者は33万円となっております。なお，本市におきましては，経営の効率化を図りながら，利用者の過重な負担にならないよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 御答弁いただきまして，要望を申し上げます。市立の葬祭場の名称についてですが，地域住民の意向も踏まえて名称を決めていくということであります。葬儀に参列しますと，出棺時に葬儀社や葬儀店の方が，津田山にあります市立葬祭場でだびに付されます，というようなことを言っておられます。津田山駅から津田山などと言っておられるようですが，間違っても地名である下作延，地名ではない津田山を含めて，地元としてはふさわしくない名称であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
２つ目に，火葬場については，墓地、埋葬等に関する法律により，経営は地方公共団体，宗教法人，公益法人に限られるということですから，川崎の場合は，見直しをするとすれば宗教法人ということはないというふうに思います。そうすると，現行が公益法人で，委託は公益法人に絞られることになると思いますけれども，公益法人のあり方がいろいろと問われている状況にあるわけですから，屋上屋を重ねることがないように，これも申し上げておきたいと思います。
また，葬祭場使用料ですが，横浜市では火葬料が10歳以上8,000円，10歳未満5,300円で，川崎市では現行12歳以上3,000円，12歳未満2,000円です。斎場使用料は本年４月オープンした新しい横浜市の北部斎場の大ホールで22万円で，川崎市の場合，施設規模が違いますが，大きい方の200人用で４万5,000円です。ある程度の見直しは必要というふうに思いますけれども，人生最後の葬祭場の使用料ですので，料金設定を考える際には，ひとつ適正なということが言われておりますけれども，十分考えて，できるだけ安く抑えるということを含めて要望しておきたいというふうに思います。
次に，建設局長に伺います。７款建設費の河川費，平瀬川トンネルの改修工事についてであります。１つに，トンネル改修工事の現況並びに地元との協議について，２つに，改修工事の今後の見通しと当面の対応について，３つ目に現時点における改修工事の是非，必要性について伺います。また，計画時点から水環境の変化はないのか伺います。以上です。
◎鳥海勝男 建設局長 平瀬川トンネル改修事業についての御質問でございますが，初めに，一級河川平瀬川の改修工事の現況についてでございますが，平瀬川は本川が延長7,560メートル，支川が延長2,330メートルでございます。現在，ともに時間雨量50ミリに対応する整備を行っており，本川部分につきましては約95％，支川部分につきましては約47％が改修済みとなっております。なお，平瀬川本川につきましては，トンネル部分の344メートルとその下流の取りつけ部分が未改修となっております。トンネル上流部分の都市計画道路小杉菅線と交差する中之橋からトンネルの取りつけ部分までの区間の河川改修は平成元年度から工事に着手し，平成６年度には完了しております。また，トンネル下流部分の県道川崎府中と交差する新平瀬橋から都市計画道路鹿島田菅線と交差する新久地橋までの区間を，平成５年度から改修に着手し，平成９年度に完了いたしております。
次に，改修工事に当たりましての地元との協議についてでございますが，平瀬川トンネルの事業推進につきましては，平成元年度から地元の方々と協議を重ねてきたところでございます。
次に，改修工事の今後の見通しでございますが，トンネル部分の344メートルとその下流の取りつけ部分につきましては，用地の確保や補償問題がございますので，これらの解決に向け，引き続き努力をしてまいりたいと存じます。また，未改修部分の対応といたしましては，流下能力が低下しないよう，維持管理に努めてまいります。
次に，現時点における河川改修工事でございますが，都市化に伴い，これまで保水，遊水機能を有していた緑や田畑の減少により雨水の流出量が増大し，既存トンネルの流下能力を超えることが考えられます。したがいまして，治水安全度の向上を図るためにも，トンネルの改修が必要となるものでございます。また，河川改修に当たりましては，平瀬川流域の公共下水道の普及に伴い，河川の水質も改善されたことから，治水，利水に加えまして，動植物が生育できる環境に配慮した整備を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 再質問をいたします。平瀬川トンネル入り口上部に設置されております地元町内会館の扱いについてですが，トンネルの改修工事に伴って，以前，撤去，移転などの動きがありましたが，その後の地権者である神奈川県の対応について伺います。あわせて，今後の見通しと改修工事との関係について伺います。以上です。
◎鳥海勝男 建設局長 平瀬川トンネル上部の町内会館についての御質問でございますが，河川管理者であります神奈川県によりますと，トンネル改修工事に着手するまでの間は町内会館の存置については認めると伺っております。なお，工事着手後の移転先につきましては，これまでも検討をしてまいりましたが，いまだにその見通しがつかない状況でございますので，今後とも引き続き関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 平瀬川トンネルですが，トンネルの上部の地権者は，何か事があっても直接な被害はこうむらないですね。トンネルの入り口部分から含めての浸水被害に遭う地元住民にとっては，トンネルの改修は一刻も早くやってほしいという願いがあるわけです。しかし，地権者の同意がなかなか得られない。これは相当長期になるだろうというようなことを含めて，私も以前，桟橋をいつまで放置しておくんだということで，その撤去をお願いし，有馬川に移転をして使ってもらう経過があったわけでありますけれども，時間がかかっても粘り強く地権者との交渉を進めていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
それから，トンネル上部の町内会館についてですけれども，県の見通しについては確認をしていただきまして，当面の間，トンネル工事に着手できない状況が，財政問題を含めてますます悪くなってきたという状況からすると，そのまま存置をしておいて，いいというふうにはならぬでしょうけれども，そういう状況が生まれてきたということを確認しておきたいと思います。
３つ目に総合企画局長に，新世紀フロンティア事業について伺います。20世紀から21世紀を迎えてのきっかけに，市民の夢をはぐくむ新たな挑戦を合言葉に，12の川崎新世紀フロンティア事業を取り組んでまいりました。それぞれの事業については主管局が担当しておりますが，事業の進行管理については総合企画局ですので，総合企画局長に伺います。１点目に，フロンティア事業のこれまでの取り組みについて，２点目に，12の事業ごとに一定の方向性や終了したもの，あるいは継続し，今後取り組むものなどについて，３つ目に，これまでの成果の上に立っての今後の事業の取り組みについて伺います。以上です。
◎瀧田浩 総合企画局長 新世紀フロンティア事業についての御質問でございますが，初めに，これまでの取り組みについてでございますが，本市では，21世紀を迎える時代の節目を契機に，夢や希望をはぐくみ元気が出る事業を，新世紀フロンティア事業と位置づけ，世紀をつなぐ2000年度から2001年度にかけまして，12の新たな事業に取り組んできたところでございます。これらの事業は，福祉や環境，文化やスポーツ，さらには産業の振興など，それぞれの分野で，初めは小さな芽でありましても，将来は大きな実を結ぶような発展性のある取り組みとして，市民の皆様や事業者の方々とともに展開してきたものでございまして，それぞれ趣旨に沿った事業が進められ，一定の成果があったのではないかと考えているところでございます。
次に，それぞれの事業の方向性と今後の取り組み等についてでございますが，まず世紀越えカウントダウンイベントと市民プロポーザル事業につきましては，多数の市民の方々の参加のもと，ミレニアムの記念事業として実施し，2000年度に完了したものでございます。
また，多摩川を活用したスポーツ大会としてのリバーサイド駅伝，青少年が自主的に参加する舞台芸術活動としてのヤングミュージカル，産業振興に向けた新たな取り組みとしてのＳＯＨＯオフィスの設置，さらには，こころもバリアフリーまちづくりや電子行政の推進など，その他の事業につきましても2001年度末までにおおむね一定の道筋が整備されましたので，今年度からは新世紀フロンティア事業の名称を外し，所管局において引き続き取り組みを進めているところでございます。
このうち，藤子・Ｆ・不二雄アートワークス事業につきましては，著作権や運営主体など整理すべき課題がございますので，関係者との協議を進めながら，今後の整備のあり方について所管局を中心に検討を行っているものでございます。
いずれにいたしましても，今後とも市民の皆様が誇れる川崎のまちづくりを進めていくことが大変重要でございますので，フロンティア事業の成果を踏まえつつ，地域資源の発掘やまちの魅力づくりとその発信に努め，本市のイメージアップを図る施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 新世紀フロンティア事業についてですが，総合企画局長に伺いましたが，既に終わった事業，継続をしていく事業，さらにこれから取り組む事業ということで，教育長に質問する前に，藤子・Ｆ・不二雄アートワークス，この事業については引き続き実施をする方向で検討を深めていただきたいということを，申し上げておきたいと思います。
質問ですが，多摩川を活用したスポーツ大会の創設のうち，カヌー教室については2001年９月末に事業が実施されましたが，事業の目的，事業の成果，今年度実施を見送った理由，新たな視点で事業を行うのか，今後への展望を含めてお伺いいたします。以上です。
◎河野和子 教育長 カヌー教室についての御質問でございますが，初めに，カヌー教室の開催についてでございますが，平成13年９月29日と30日の２日にわたって開催したものでございます。その目的でございますが，川崎の母なる川・多摩川を活用し，初心者でも安心してカヌーをこぐ楽しさを味わっていただくとともに，多摩川の自然環境についても関心を深めることなどを目的として，カヌー体験教室を開催したものでございます。
次に，成果についてでございますが，当日は204人の応募の中から，抽せんで約40人の方々に御参加いただき，好評のうちに終わることができました。また，附帯設備を確保すれば，多摩川流域でのカヌー教室やレジャー，市民レベルの競技会等の開催などに利用できることを確認することができました。
次に，今年度実施を見送った理由についてでございますが，昨年度カヌー教室を開催した成果を踏まえまして，本市でのカヌー教室を開催した場合の諸条件について，関係団体との協議を進めておりましたが，本市において，カヌーの用具等を所有していないことから，用具の借り入れ条件等の問題，用具不備による安全管理面，また，開催日の調整などの課題がございまして，今年度は実施には至らなかったものでございます。
次に，今後の事業展開についてでございますが，今年度は11月10日に「ＮＰＯ法人多摩川エコミュージアム」，また「多摩川リバーシップの会」，「川崎河川漁業共同組合」などが共同で「多摩川大人と子どもの川の安全・カヌー教室」が開催されておりますので，教育委員会といたしましても，市民の方々とともにカヌー愛好者，神奈川県カヌー協会の方々と連携を図り，多摩川でのカヌーの普及，振興を考えてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 カヌー教室については，引き続き事業ができて，川と親しむ，それから多摩川の水辺が利用できる，そういう事業として検討をお願いしたいと思います。
同じく新世紀フロンティア事業についてですが，野生動物ワイルドネイチャーセンターの整備について，環境局長に伺います。現在までの事業の取り組み，今後の事業の取り組みと実現性，展望について伺います。
◎川副有康 環境局長 野生動物ワイルドネイチャーセンターについての御質問でございますが，ワイルドネイチャーセンターにつきましては，御案内のとおり，傷病動物の保護を通じて，環境教育や環境ボランティアの育成を図ることを目的としたものでございますが，平成12年度に施設の機能や規模，野生動物の保護体制や市民団体を含めた関連機関との連携方策など，計画策定のための調査を実施したところでございます。しかしながら，この調査をもとに，施設整備を行うための具体的方策について検討いたしました結果，整備や管理運営に要する費用，また獣医師，ボランティア等による傷病動物に対するケア体制や施設の管理運営体制などの面におきまして，整理すべき多くの課題が明らかになってまいりました。
したがいまして，今年度は平成12年度における調査結果を踏まえまして，国，県等の鳥獣保護施策の最近の動向等を視野に入れながら，センターとしての機能や夢見ヶ崎動物公園など，既存施設との連携方策などを中心に，再度調査しているところでございます。いずれにいたしましても，諸課題を整理する中で，事業の必要性や費用対効果を勘案しながら，今年度末には調査結果を取りまとめまして，その結果を踏まえ，事業実施について判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐藤忠 委員 この課題については，当初立ち上げた状況から，周囲の環境といいますか状況を含めて，どうも大きく違ってきているような状況にあるようであります。したがって，十分検討を加えていただき，私はあえて事業を立ち上げたから引き続きやれということは申し上げません。きちっとした分析をして，判断をすることをお願いして，質問を終わります。
◆西尾理恵子 委員 初めに健康福祉局長に，幸区の知的障害者通所授産施設について伺う予定でしたけれども，要望にかえさせていただきたいと思います。幸区のタウンミーティングでも，建設を一日も早くしてほしいという声が出されました。ぜひ平成15年，平成16年度で頭出しをしていただくようにお願いしたいと思います。
市民局長に，緊急一時保護施設支援事業費について伺います。関連して，健康福祉局長に伺います。全国的にもＤＶに対する相談や一時保護を必要とする件数が急増しておりますが，にもかかわらず，保護施設の圧倒的な不足と支援体制のおくれが問題になり，これは川崎市にも言えることで，例えば運営費補助については，家賃経費の４から５分の１レベルにとどまっています。善意だけではやり切れない事業であり，負担軽減を図るべく，支援の拡大を求めるものですが，伺います。
また，ＤＶ防止法の適用におけるシェルターの一時保護は，約２週間程度の滞在期間を目安としています。保護を求める理由はさまざまにありまして，その背景や経済的自立の問題，さらには精神的な問題も解決しなければ本当の解決にはならないと言われています。社会に適応し，自立していくためにも，大阪府堺市にあるステップハウスなどの施設がどうしても必要と思うものですが，伺います。
関連して，健康福祉局長に，先日ホームレス対策協議会が開かれ，自立支援センターの設置についての話し合いが行われたと仄聞します。川崎市には男性には緊急一時保護施設がありますが，女性にはありません。この自立支援センターは男性への機能のみならず女性の対応も含めるべきですが，お考えをお聞かせください。
市民局長に，川崎駅西口市民文化施設整備に関連して伺います。このホールの運営では，先日，東京交響楽団との本格的なフランチャイズ制について締結に至ったと報道されました。その内容については関心のあるところですが，基本的内容は６回程度の楽団主催による定期演奏，10回程度の川崎市との共催による演奏，市負担による17回程度の巡回公演に，ホールを100日程度練習として使用するというもので，教育事業や音楽教養講座，楽器指導，アマ・オケ・合唱団の指導についての公演回数は未定とのことです。この楽団は市民にとってどんな貢献をしてくれるのかが肝心な部分だと思いますが，この未定という部分について，この楽団は公演数も大変多く，依頼公演数も首都圏では一，二を争うとあります。実質どの程度まで期待できるのか伺います。また，新聞報道では「破格の待遇」という表現がありました。何を指しているのかについて，お考えをお聞かせください。
まちづくり局長に，川崎駅西口地区大宮中幸町線整備事業費について伺います。この道路は26メートルの４車線として当初計画されてきましたけれども，西口開発地区と地元商店街の間にこのような国道並みの道路を通すことは，一体的な開発をと願う地元商店街にとって致命的とも言えるものだと思います。歩道を広くして回遊性を図ってほしいという地元の願いにこたえる具体的方策があるのか，伺います。
また，駅を含む開発ではバリアをなくし，だれもが安心して使える開発にしていけるかが課題です。この西口についても，交通バリアフリー法により重点地区に指定されましたが，今後の取り組みについてと，具体的な要望が上がっているタクシー乗り場の対策や駅至近に駐輪場をふやす対策について伺います。
まちづくり局長に，平成13年度バス交通対策実施計画調査に関連して伺います。コミュニティーバスの運行については，市民の足を守る交通体系の今後のあり方として重要ですが，平成13年度に幸区の区政推進課から２ルート案が出され，10月の幸区民祭で試行運転されたと聞きました。幸区は平たんな地域ですが，区役所，保健所への交通が不便で，バスは東口しか運行がありません。調査からは幸区の高齢者指標は最も高く，先日もある商店会長から，金沢のワンコインバスは本当にいい，高齢者の足を守るためにもぜひ幸区で実現をと言われました。平成14年度に試行運転のための路線の選定作業を行い，平成15年度から２路線について試行運転が行われるやに聞いていますが，55の交通空白・不便地域があり，７路線の具体的な提案があるわけですから，試行運転や実証運転の枠を拡大し，路線開設のスケジュールを早めるなど検討できないか，伺います。
環境局長に伺います。廃棄物対策の基本となるごみの減量化目標についてですが，市のごみ総量の目標値は2010年までに１人当たりのごみ量を５％削減するとしています。ですから，人口が５％アップすればごみ量は全く減らないということになります。
先日，横浜市ではごみ減量化目標を発表しました。中身は2010年までにごみの総量を2001年度比で30％削減するというものです。担当者はこれによって，結果として平成18年度に予定されていた焼却施設の改修計画がなくなったと述べております。さきの６月議会でも市の減量化目標についてただしましたが，私は市の減量化目標値が低過ぎると思います。その点を伺います。また，リサイクルパークあさおの今後のスケジュールを大枠でお聞かせください。以上です。
◎大木稔 市民局長 初めに，緊急一時保護事業等についての御質問でございますが，ＤＶ防止法施行以後，緊急一時保護の必要性は増大しておりまして，避難場所の確保は極めて重要となっております。さらに，男女平等かわさき条例の理念からも，民間団体の保護施設運営への支援は本市の責務と考えておりますので，今後も支援の拡大に努めてまいりたいと存じます。また，ステップハウスにつきましては，一時避難をされた女性が社会的，経済的に自立するための支援施設として重要であると認識しております。現在，新たな行動計画について審議しております男女平等推進審議会の御意見等も参考にしながら，民間緊急一時保護施設との連携，協力のあり方など，調査，研究してまいりたいと存じます。
次に，東京交響楽団とのフランチャイズ提携についての御質問でございますが，提携の骨子といたしましては，川崎市と東京交響楽団が音楽文化の発展と向上を目指し，それぞれが持つ文化資源や音楽技術等を互いに提供し合い，川崎市を個性と魅力にあふれた音楽のまちに築き上げていくため，将来にわたり協力し合うというものでございます。さらに，提携の成果を上げるため，教育，福祉，医療，国際交流等の分野に積極的に取り組んでいただくこととしております。具体的な取り組みといたしましては，東京交響楽団の主催・共催事業のほかに巡回公演，教育事業，国際交流事業等を予定しております。教育事業等，地域への貢献を目的とした事業の実施につきましては，今後，関係局と協議を進めてまいります。これらの事業に参加する楽団員は少人数であること，また，東京交響楽団が新たな事業への取り組みに積極的なオーケストラでもあるため，通常の楽団の公演とは別に，調整は十分可能なものと考えております。
次に，先日の新聞報道にございました「破格の待遇」につきましては，演奏会で使用するすぐれた音響のホールで練習も行うことができるという，オーケストラにとってはごく一部でしか実現されていない「芸術性の向上につながる好条件である」という趣旨を指しているのではないかと思われます。現在，フランチャイズに関する協議の中では，楽団主催の公演や年間約100日の練習におけるホール使用料等につきましては有料としておりますが，東京交響楽団の地域貢献や本市の事業に対する補佐，さらにはイメージアップへの寄与等を勘案しながら，フランチャイズ楽団の活動への対応について，関係局及び東京交響楽団と協議，調整を重ねてまいります。以上でございます。
◎石野厚 健康福祉局長 野宿生活者対策，とりわけ女性ホームレス対策についての御質問でございますが，御案内のように，野宿生活者対策の具体的進展を図る観点から，市民各界各層の方々が参画する市民協議会を設置したところでございますが，自立支援センター及びシェルターにつきましても，今後十分な御議論をいただくことになっております。御指摘の件につきましては，昨今女性の方もふえつつありますので，その入所対象として検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎福地由矩 まちづくり局長 川崎駅西口地区拠点整備などについての御質問でございますが，初めに，現在事業を進めております仮称大宮中幸町線の事業費についてでございますが，総事業費約78億円でございます。内訳といたしましては，用地・補償費約48億円，道路築造工事費約22億円，道路排水用ポンプ場建設費約５億円，設計等委託費約３億円となっております。
次に，整備計画内容についてでございますが，川崎町田線から南幸町渡田線を越え，柳町交差点に至る延長約640メートル，道路幅員15.5メートルから26メートルでございます。両側に３メートルから4.5メートルの歩道を整備する計画となっており，また，暫定整備として車道の一部に植栽等の設置を考えております。また，回遊性につきましては，公団施行の再開発ビル，さらには東芝堀川町工場跡地再開発計画など，西口地区の土地利用が変貌することになりますので，大きな課題であると認識しております。
次に，バリアフリーの取り組みについてでございますが，川崎駅周辺地区を交通バリアフリー法に基づく重点整備地区に指定しており，西口につきましては，先月に開催いたしましたワークショップにおきまして，東西自由通路から西口駅前広場，産業振興会館に至る経路の点検を実施しております。今後，このワークショップでの御意見などを参考に，年度末の素案策定に向けて，バリアフリー化事業を実施する特定経路などについて検討作業を進めてまいります。
次に，タクシー乗り場につきましては，現在，ペデストリアンデッキ工事のため移設しておりますが，工事完成時点ではバリアフリーに配慮してまいりたいと存じます。
次に，駐輪場につきましては，既設の駐輪場や放置自転車のほか，今後，東芝堀川町工場跡地再開発などにより新たに発生する駐輪需要もございますので，開発事業者へ協力を要請しているところでございます。
次に，平成13年度バス交通対策実施計画調査関連についての御質問でございますが，バス交通の対策につきましては，バス交通に関する庁内検討会の中で，バス交通対策基本計画調査を実施し，幸区を含め全市内において検討を進めているところでございます。
平成13年度の調査につきましては，起伏の状況等地形の特性を配慮し，鉄道駅やバス停留所への徒歩利用が不便な地区を把握するとともに，バスの運行頻度などを考慮し，市内全域では55地区の交通空白・不便地域を抽出しております。平成14年度におきましては，平成13年度の調査結果をバス事業者などに報告するとともに，意向把握を行っております。また，交通空白・不便地域のカバー率，高齢化指標，需要見込み及び採算性，走行環境などの評価基準を設けまして，コミュニティーバスなどの運行に関するさまざまな条件を整理し，対応策の検討とコミュニティーバス等の必要性やバス交通対策及び公的支援のあり方などについて検討を進めているところでございます。今後，評価基準をもとにバス交通の対応策及び走行実験の候補地区の絞り込みについて検討を進め，コミュニティーバス運行の実証実験を市内で２路線程度実施する予定でございます。
コミュニティーバスの試行運転につきましては，バス運行事業者の確保方策，運行する路線，バス停留所の位置，運行本数，料金設定などの検討課題もございますので，平成15年度の実証実験の結果を踏まえ，関係部局と協議し，路線数などを決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎川副有康 環境局長 ごみの減量化目標についての御質問でございますが，現在のごみの減量化目標につきましては，これまでの市民，事業者と一体となっての取り組みや各種リサイクル法の施行などにより，本市の廃棄物処理事業を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえまして，新たに平成12年度に対し，平成22年度の１人１日排出量を５％削減するとした目標値を設定したところでございます。この目標値の設定に当たりましては，ペットボトルの全市展開や新規事業のその他プラスチック類の分別収集，さらには新たなリサイクル関連法の影響等を加味し，算出したごみ量の将来予測に，一層の排出抑制を推進するという努力目標を加えたものとしております。
御指摘にございます横浜市のごみの減量化目標値につきましては，ごみ排出量全体から資源物として排出されるものを除く焼却対象となるごみ等の削減を目指すものでございまして，本市における資源物も含めたごみ量全体を削減するという目標とは異なった目標設定となっております。
次に，リサイクルパークあさおの今後のスケジュールの概略についてでございますが，平成15年度は環境影響評価準備書の公告・縦覧，平成16年度は環境影響評価書の作成及び公告・縦覧，そして国庫補助申請手続，平成17年度は入札，平成18年度はごみ焼却施設の工事着工，平成22年度はごみ焼却施設の竣工及び既存施設の解体，平成23年度は資源化処理施設等の工事着工，平成25年度は資源化処理施設等の竣工となっております。以上でございます。
◆西尾理恵子 委員 ありがとうございました。まちづくり局長に要望します。
大宮中幸町線26メートルの道路は，そもそも26メートルの幅が必要だったかということになるわけですけれども，それは容積率を高めるためと建設されるマンションの方々のためであって，地元にとってはあれはまちを分断するだけですというふうに訴えられました。私はそのとおりだとも思うわけですけれども，道路幅については既に建設が始まっているわけで変えられないということですから，この開発によって地元がともに発展する方向を探っていくことが本当に必要だと思います。回遊性についての御検討を強く要望しておきたいと思います。
それから駐輪場についてですけれども，バリアフリーの視点からも,放置自転車をなくさなければならないと思います。駅至近の駐輪場をつくるという市の明確なスタンスというのが本当に必要だと思いますけれども，その点も強く要望していきたいと思います。
コミュニティーバスの運行では，７路線の具体的な提案があるわけですから，平成16年度実証運転に反映して，一日も早い実現を図っていただくよう要望しておきます。
再質問を２点させていただきます。市民局長ですけれども，教育事業，小・中・高校への楽団派遣，音楽教養講座，アマ・オケ・合唱団の育成などの公演回数の未定な部分については十分調整可能とのことでした。こうした市民還元事業こそ大事にしていただきたいと思いますが，内容の詰めはいつごろまで行えるのか伺います。また，練習用に100日をホール提供する内容については，楽団にとってはこれは大変ありがたいことだと思いますが，一方市民の側の懸念は，先日テレビで放映された水戸の芸術文化会館，水戸交響楽団との100日程度の提携で市民が使えなくなっているという問題は，この川崎市で起きないのか，その点を伺います。
次に，すみだトリフォニーホールが本市と同様におおよそ120日を練習用に提供していますが，使用料は一般の２分の１の設定とのことで，昼間の計算ですと１日27万円程度になると思われます。それを加えても，すみだトリフォニーホールの利用料金収入は,ランニングコストおおよそ９億円ということになるんですが，９分の１の１億円にすぎないという大変厳しいものです。たとえ文化といえども,行財政改革の中，効率性ではかってはならないお年寄りや子どもたちの切実な予算も削減の対象としているわけですから，どういうレベルで合意に至ったのか，練習における１日の使用料についてお聞かせください。
環境局長に再度伺います。川崎市のごみ減量の基礎とする数字は，普通ごみ，粗大ごみなどの燃えるごみに，空き缶，空き瓶，紙類，ペットボトルなどの資源化対象物まで加えた総量に対して，2010年までに１人当たり５％削減するというもので，例えば空き缶，空き瓶を減らす対象とすること自体，私は問題であると思います。古紙，紙類についても，普通ごみからリサイクルさせることが課題であるはずです。そういう意味では，５％削減の基礎となる数字については，燃やす量をどう減らし，資源化を図るのかが求められるのであって，考え方について検討する必要があるというふうに思いますが，伺います。
川崎市においても，今年度中にリサイクルパークあさおの焼却場の機種選定が行われるとのことですが，施設を入れてトン当たり１億円，約450トンから見ればざっと450億円と膨大な市費を要し，安全性にも懸念の声が上がっていますが，施設完成までの2010年，８年後の燃えるごみの量をどこに置くかが重要な課題です。５％目標自体消極的過ぎると申し上げましたが，さらに本市の場合，人口増という不確定要素を入れているために，目標の数字そのものがあいまいになっています。総量での削減目標の設定と,リサイクルパークあさおの機種選定も急ぐことなく，もっと慎重に行うべきではないかと思いますが，伺います。
◎大木稔 市民局長 東京交響楽団とのフランチャイズ提携についての御質問でございますが，初めに，教育事業の詳細についてでございますが，フランチャイズ提携の中で実施していくことを確認しております。その内容といたしましては，本物のオーケストラに触れられる鑑賞・体験の機会の創出，小・中・高校への楽団員を派遣したワークショップの開催や市民の方々への音楽教養講座，楽器指導の講座，アマチュアオーケストラや合唱団の育成等の事業に協力していただくこととしております。実施に当たっての詳細につきましては，フランチャイズ提携から２週間ほどしかたっておりませんが，現在，関係局と鋭意協議を行っております。
次に，市民の皆様の利用についてでございますが，フランチャイズ楽団の練習利用により，市民の方々の利用機会が減少するのではないかという点につきましては，練習に使用する時間帯が平日の午前，午後であり，市民の方々の利用や公演は,平日の夜間や土曜日及び日曜日，休日が多いものと想定しておりますので，ホール利用を大きく妨げることはなく，稼働率という面では好条件につながるものと考えております。さらに，本ホールでは，市民オーケストラやアマチュア合唱団の方々の晴れの舞台として，年に１度はホール主催の公演を検討しております。市民の方々の主体的な音楽活動の場につきましては，音楽のまちにふさわしい環境とあわせ，関係局と協議してまいりたいと存じます。なお，利用料金につきましては，利用料金区分を工夫し，利用しやすい料金体系を念頭に検討してまいりたいと存じます。
次に，東京交響楽団とのフランチャイズ提携についてでございますが，厳しい財政状況の中ではありますが，東京交響楽団とのフランチャイズ提携は多くの人々に夢や感動を与え，潤いや心の豊かさなどを生み出す，金銭では換算できないものであると認識しております。芸術文化の尺度や価値観は人それぞれ異なると思いますが，単に経費の収支バランスでははかれない，人の心を豊かにし，生活に潤いを与えるなど,市民生活に欠かすことのできない重要なものであり，行政が支援していくことが大切であると考えております。以上でございます。
◎川副有康 環境局長 ごみの減量化目標の設定等についての御質問でございますが，本市におきましては，ごみ減量化に向けた目標の設定に当たりましては，まずは市民一人一人が使い捨ての生活様式を改め，ごみの発生・排出抑制に努めていただきますとともに，分別収集の拡大などによるリサイクルを推進していくことによりまして，結果として,資源物も含めましたごみ排出量全体を減らしていくという目標値を設定しているところでございます。
ごみの減量化や資源化の目標値につきましては，市が市民，事業者と一体となって，ごみの減量とリサイクルの推進に向けた施策を実施していく上での最も重要な政策目標となります。したがいまして，今後の新たな目標値の設定に当たりましては，まずは市民，事業者にわかりやすく，ごみの減量や資源化の推進に向けた取り組みを実践する意欲がわくようなものとするなど，新たな視点を加えた具体的な目標設定を検討してまいりたいと考えております。
次に，リサイクルパークあさおの機種選定についてでございますが，現在の王禅寺処理センターが稼働後34年を経過し，老朽化が進行しております実態や，竣工時までの施設の運転期間を勘案したとき，施設の安全性や生活環境の保全，北部地域の安定したごみ処理体制を確保する上でも，建設計画に沿った事業の進捗が必要となるものと考えております。したがいまして，機種の選定に当たりましては，今後の環境影響評価等の手続を視野に入れながら，総合的な視点から慎重に作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西尾理恵子 委員 環境局長ですが，要望させていただきます。
ごみ減量化目標というのは廃棄物対策の基本だと思っています。わかりやすく，かつ積極的な目標に取り組んでいただくよう，要望します。それとともに,リサイクルパークあさおの機種選定については，処理トン数も含めて慎重にすべきで，決して急ぐべきではないということを強く指摘しておきます。
市民局長に要望ですが，練習における１日の使用料については具体的なお答えがありませんでしたが，今後の課題ということになるのかもわかりません。それらを含む提携内容について，ぜひ今後も明らかにしていただくことを強く求めておきます。ありがとうございました。
◆松島輝雄 委員 ５項目につきまして質問をいたします。
初めは教育長でありますけれども，子どもたちの体位,体格は大型化しているが，体力，運動能力，筋力が低下し続けているという深刻な憂うべき報告がなされているわけでありますけれども，本市の小中学生の体力テスト等の状況はどうなっているか，全国平均と比較して結果はどうでしょうか。また，低下の原因，理由，あわせて今後の体力向上についての方策をお聞かせいただきたいと思います。
次は財政局長でありますが，登録業者の本市の工事請負の入札参加に当たっては，工事請負業者は2,563社が現在登録されているそうでありますが，昭和50年に創設された建設業退職金共済制度加入の有無を条件の一つとしているとのことでありますが，その制度はどのようなものなのか，また，入札参加条件としているのはどのような理由によるものなのか，他の政令都市の状況はどのようになっているのか伺います。
次に，同じ法律に基づく，昭和34年に発足しております中小企業退職金共済制度があるわけでございますが，建退共と今申し上げた制度の違いは何なのか，どういう理由で入札参加の条件の有無になっているのか，これをお答えいただきたいと思います。
次は経済局長でありますけれども，長引く景気低迷，不況下にあって，開業企業あるいは廃業，倒産などの状況について，全国と本市における開業，廃業の状況はどうなっているのか，特徴的な企業数であるとか従業員数，廃業した企業，あるいは創業した業種等についてお答えをいただきたいと思います。さらに，これに対しての本市の対応策，支援策についてもお伺いいたします。
次は環境局長でございますけれども，家電リサイクル法が平成13年４月に施行されてから早くも１年半が経過したところでありますけれども，その後の状況について，初めに本市の家電リサイクル法への対応状況について，次は不法投棄の状況とその対応策について，３番目は,不法投棄防止に向けた今後の市民への啓発，ＰＲについて,お聞かせをいただきたいと思います。
最後は等々力緑地内の釣り池，フィッシングコーナーの水質浄化についてでありますが，昨年の決算委員会でも取り上げさせていただきました。その後の水質浄化対策はどのようになっているのか，進んでいるのか，お聞かせをいただきたいと思います。以上です。
◎河野和子 教育長 児童生徒の体力テストの結果と対応策についての御質問でございますが，初めに,本市における平成14年度新体力テストの結果についてでございますが，小学校の長座体前屈の結果は全国平均値に近くなっております。しかし，握力，上体起こし，反復横跳び，20メートルシャトルラン，50メートル走，立ち幅跳び，ハンドボール投げ，持久走のテスト項目におきましては，小中学校とも全国平均値を下回っております。また，本年９月に文部科学省が発表しました「子どもの体力向上のための総合的な方策について」の答申の中では，30年前の昭和45年の調査との比較で，ほとんどのテスト項目について，子ども世代が親世代を下回っている結果が報告されております。児童生徒の体力の低下傾向は，本市だけではなく全国的にも見られる状況でございます。これらの体力の低下傾向につきましては，自動車等の交通手段の発達，身近な遊び場の減少，家庭のテレビゲームの普及などにより，日常的に体を動かすことが少なくなったこと，また，少子化が進み，スポーツや外遊びの仲間となる子どもの減少など，さまざまな原因が考えられます。
次に，今後の体力向上に向けての対応策でございますが，幼児期では,戸外で友達と遊ぶ機会を多く取り入れること，小中学校では,体育，保健体育の授業や特別活動などを通して子どもたちの体力向上を図ること，また，中学校では,特に体力の向上とともに生涯スポーツの基礎となる運動部活動の充実を図ることなど，子どもたちの発達段階に応じた取り組みが大切であると考えております。また，このような取り組みは学校だけではなく，家庭や地域社会と連携を図りながら,日常的な生活の中でも実践していくことが大切でございますので，今後も子どもたちがみずから進んで運動に親しむことができますよう，さまざまな機会を通して，体力向上への取り組みに努めてまいります。以上でございます。
◎楜澤孝夫 財政局長 建設業退職金共済制度等についての御質問でございますが，初めに，建設業退職金共済制度は建設業で働く人々を対象にした退職金制度でございます。建設労働者の中には,建設現場を次々と移動する者が多くおりますことから，これらの人たちの福祉の増進のため，事業主をかわっても共済手帳に共済証紙を張ってもらうことにより，建設業で働いた日数を通算し，建設業で働かなくなったときに退職金が受け取れる制度でございます。
次に，中小企業退職金共済制度は，中小零細企業において，単独で退職金制度を持つことが困難である実情を考慮して設けられた中小企業のための退職金制度で，従業員が退職したときに退職金が受け取れる制度でございます。なお，建設業者も中小企業退職金共済制度に加入することができますが，同じ従業員を両方の制度に加入させることはできないこととなっております。
次に，建設業退職金共済制度を入札参加条件の一つにしておりますのは，建設現場を移動し，転々と異なる事業主に雇用される場合が多い建設労働者も加入できる制度であり，これらの人々の福祉の増進と雇用の安定に有効であるからでございます。また，国においても，公共工事の発注機関に対し，加入促進及び履行確保について依頼がございまして，本市といたしましても,工事受注業者の履行確認の徹底を図っているところでございます。
次に，他都市の状況でございますが，各指定都市におきましては，指名競争を含め，入札参加の条件としているところはございません。以上でございます。
◎君嶋武胤 経済局長 企業の開業及び廃業の現状と対策についての御質問でございますが，総務省統計局の「事業所・企業統計調査」によりますと，開業率，廃業率ともに全国より川崎が高い傾向となっておりまして，川崎市における平成11年の調査の開業率は，前回の平成８年と比較いたしますと3.0％から4.2％，廃業率は3.1％から6.4％となっており，全国の開業率は3.5％から4.1％，廃業率は3.7％から5.9％と推移いたしております。
川崎市における農林，漁業を除く合計で見てみますと，平成８年から平成11年の間に新設事業所は5,350件，従業員数は５万7,514人，また，廃業事業所は8,038件，従業員数は６万3,320人となっておりまして，この間に5,806人の雇用が減少しております。これを業種別で見てみますと，製造業の従業員減少が１万8,002人として最も大きくなっておりまして，卸・小売，飲食業が逆に2,516人の増加ということになっております。
また，全国における農林，漁業を除く合計で見ますと，新設事業所は74万389件，従業員数は626万4,475人，また，廃業事業所は105万8,431件，従業員数は714万6,390人となっておりまして，88万1,915人の雇用がこの３年間に減少いたしております。これを業種別で見ますと，製造業の従業員減少146万9,717人が最も大きく，サービス業が７万5,478人増加いたしております。
廃業の理由についてでございますが，平成８年の国民金融公庫総合研究所の「後継者に関するアンケート」によりますと，後継者不在，事業に将来性がないなどが主な項目となっておりますが，平成14年に行いました本市の景気ウォッチャー調査においても，経営上の課題として，販売価格の低下，売り上げ・受注不振，過当競争などが多く挙げられておりまして，経済環境の厳しさも最近の廃業率の高さに反映されているのではないかと推測いたしております。
こういった状況への対応策についてでございますが，融資を含めた経営相談，あるいは川崎市産業振興財団による中小企業サポートセンターの設置などによりまして，現に事業を営まれている方，あるいはこれから創業や新事業に挑戦される方をあわせ，経営支援の体制をつくるとともに，ビジネスオーディション起業家選抜やＳＯＨＯ支援事業，新川崎・創造のもり地区での新産業創造センター事業などによりまして，川崎市内の開業を促し，地域経済の活性化を図っているところでございます。以上でございます。
◎川副有康 環境局長 初めに，家電リサイクル法施行後の状況についての御質問でございますが，まず，本市における家電リサイクル法への対応状況についてでございますが，法施行直後におきましては，法律の内容や対象品目等に関する問い合わせや相談がありましたが，現状におきましては，法律の趣旨も市民の皆様に理解され，問い合わせや相談の件数もほとんどなくなってきております。また，小売業者による回収も,小売業者に引き取り義務のある,過去に販売した対象機器，買いかえの際に引き取りを求められた対象機器のほか，引き取り義務のない，購入先が不明であったり遠隔地である対象機器についても，家電リサイクル協定店の協力によりまして，円滑に回収され，適正なリサイクルがなされております。
次に，不法投棄の状況と対応についてでございますが，平成13年度の投棄個数はテレビ711個，冷蔵庫444個，洗濯機366個，エアコン339個，合計1,860個を確認しております。そのうち1,260個を収集し，673個を市がリサイクル料金を負担してリサイクルしておりまして，リサイクルできないものは粗大ごみとして処理いたしました。平成14年度につきましては，９月末現在で合計925個を確認し，そのうち650個を収集し，458個をリサイクルしております。なお，投棄個数と収集個数の差につきましては，投棄者の調査のために収集保留しているもの，収集保留している間に消失したものなどでございます。
次に，不法投棄防止策といたしましては，各生活環境事業所の生活環境推進員及び廃棄物不法投棄監視指導員による,定期的なパトロールの実施を初め，市内各警察署，国土交通省神奈川出張所及び本市の関係局で構成する,川崎市廃棄物不法投棄等防止連絡協議会において，情報交換等を行いながら防止対策を図っております。具体的な方策といたしましては，不法投棄防止に効果のある一つの方法として，平成13年度に不法投棄監視装置を南部地区に２カ所設置いたしました。また，平成14年度は新たに不法投棄監視カメラを南部地区に１カ所，北部地区に２カ所設置し，その強化を図ってまいります。市民の皆様へは,市政だより，暮らしとごみのカレンダー，ホームページへの掲載により，普及，啓発を行いますとともに，不法投棄常習場所への看板の設置などにより，その防止に努めているところでございます。
次に，等々力緑地内の釣り池の水質浄化についての御質問でございますが，等々力緑地内の釣り池につきましては，面積が約３万3,000平方メートルで，多摩川の伏流水及び雨水の流入により，水位を保ちながら,毎年３万5,000人以上の方々の御利用をいただいているところでございます。この池の水質浄化につきましては，現在６基の曝気筒を設置しておりますが，釣りをされている方々への影響を考慮いたしまして，そのうち４基を作動させ，水中溶解酸素を供給することにより，水質の浄化を図っているところでございます。また，これまでにも数社の水質浄化機器メーカーが釣り池内に浄化装置を自主的に設置し，その効果を実証するための試験を行ってきたところでございますが，なかなか効果が上がっていないと聞いております。したがいまして，釣り池の水質浄化を図る上からも池の水質調査は必要と判断しておりますので，今年度における水質調査を予定しているところでございます。今後におきましても，継続した水質調査を実施しながら，効果的な対策を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 初めに，教育長でございますが，この体力テストの活用ですね。子どもに絶えず体力の向上を意識づけるという意味からも，これらのデータを記録した健康手帳等の作成なり配付，このようなことでも大分違うのではなかろうかと思うんですが，この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから，財政局長でありますけれども，他都市はそういう条件はありませんよということで，ここが業者の，せっかく登録はさせていただきましたけれども，建退共に入っていないというだけで―いや私は中退共に入っているんですよと，万が一社員が退職したときには退職金制度があるんだと。しかし，それではだめですよと。ここが納得がいかないですよと。お答えいただいたように，他の政令都市ではそういう条件は一つもございません。東京都も23区もそういうことはやっていませんよと。川崎だけがなぜそういう上乗せ規制的な，独自な制約を設けているのでしょうか。これが納得できません。こういうことなわけですね，はっきり言うと。
そういうことで，確かに建設労働者のための退職金制度というのは，福祉の向上，雇用の安定ということで，非常にいい制度だと，これを否定しているわけじゃないんですよ。受注した後でもそれを条件に土俵に上がらせてあげますよと，入札に参加できますよと，しかし，受注後はそれをきちっとしてくださいという，それからだっていいわけです。最初から土俵に上がることはできませんよという，これが納得できないということですので，この辺，再度検討していただけるかどうか，お答えをいただきたいと思います。
それから，起業・廃業率について経済局長から御答弁をいただきました。両方とも全国平均よりも上回っている。創業が上回っているというと，非常にうれしいことではなかろうかと思うわけですが，廃業，いろんな理由があるわけですが，これが全国平均よりも上回ってしまっている。全国平均よりも0.5ポイント高くなっている。事業所で8,038件，従業員数で６万3,320人がそのことによって業を失ったという,データが出ているわけでございますが，これに対する本市でできる，再挑戦して再起しようというような方策が当然あってしかるべきだと思うんですが，この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから，環境局長，不法投棄の家電４品目についての数が挙げられたわけですが，平成13年度は1,860個のうち，市が1,260個を回収し，673個のリサイクル料金を負担した。これが決算書によると264万円余になっているわけでございますけれども，このことは他の大都市等と比較してどうなのか，どう分析されているのか，お答えをいただきたいと思います。
また，回収までのフローの中で，発見後の対応がこの赤い警告書，これは不法投棄物で，不法投棄は犯罪ですというものを張って，１カ月置いて，それから回収するという流れのようでございますけれども，朝起きてみたら自分の目の前に，店舗の前に，あるいは敷地内に，冷蔵庫だとか洗濯機，エアコン，テレビが捨てられていた，これは私のうちのものじゃないよ，夜中にそっとだれかが持ってきた，早くどけてくださいと言っても，１カ月くらい置いておきましょうと。こういうことで，これが市民としては我慢できない。こういう御意見もあるわけでございますが，この辺の考え方。また，不法投棄110番というか，そういうものを設けてみたらどうかと思うんですが，考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから最後は，等々力のフィッシングコーナーについてでありますが，水質浄化について，水質調査が必要だということはわかっております。そして，いろいろやってみたけれども，なかなか効果が上がらない。私もここに写真を何葉か持ってきているんですが，アオコの発生でどんよりとして，緑色の状況である。こういうことで，調査をすると昨年の決算委員会で御答弁いただいたけれども，その後，まだ調査をやっていない。ＢＯＤはどうなんだ，ＣＯＤはどうなんだと聞いても皆目わからない。こういう中で，ここは等々力環境センターの高度の処理水が平成20年ごろには流せるんじゃないか―20年はまだ大分ありますからね。それまで我慢しろと。年に３万5,000人以上の太公望が利用されている，こういう市民の憩いの場でもある池が，どんよりと汚濁している，汚染されている，こういう中で魚もくさいよということであってはならない。私は，やはりきちっと予算をつけて調査をするんだという姿勢が―今まで調査といったって，正直予算化もしていなければ何もしていないわけなので，できようがないんです，はっきり申し上げると。そういうことで，予算を確保するということがまず大事かな。そしてまた，水循環浄化システムというのが，いろんなメーカーが研究，開発されているということも聞いておりますので，それらを含めて，今後のこの池の浄化対策を再度お聞かせいただきたいと思います。
◎河野和子 教育長 新体力テストの結果の活用についての御質問でございますが，各学校におきましては，健康記録カードに新体力テストの結果を添付するなどして，子どもたちの健康増進や体力向上のための意識づけとして活用しているところでございます。特に，中学校の保健体育の授業では，新体力テストの結果を，一人一人の体力に応じた目標を決める際に活用するなどしております。教育委員会といたしましては，今後も新体力テストの結果を各学校で有効に活用できるよう働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎楜澤孝夫 財政局長 建設業退職金共済制度を入札参加条件としていることについての御質問でございますが，建設業退職金共済制度は，建設業に従事する人たちにとりましては大変有用な制度でございますので，その履行を確認しつつ，他都市における状況や専門工事業者等では，下請を含め，共済制度の対象となる労働者を使用していない例もあるようでございますので，このような状況を考慮し，入札参加条件の取り扱いにつきましては，今後，関係局とも協議の上，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎君嶋武胤 経済局長 職を失った方々の再挑戦への支援方策についての御質問でございますが，本年５月以降，市長と商工会議所会頭が先頭に立って進めております「都市・産業再生・経済雇用対策会議」の取り組みといたしまして，川崎商工会議所の本所，支所に経験豊富な企業のＯＢを配置いたしまして，就業への再挑戦をされる方々に対して，能力開発，就業スキルの向上，就労相談等のカウンセリングを，この年内にスタートできるよう現在取り組んでいるところでございます。
また，この間の雇用情勢の厳しさは，経済の構造的な転換を背景としたものでもございますので，市内における求職活動の実態や求職者を取り巻く環境について，年度内に調査を実施するとともに，セーフティーネットの整備として制度的な改正も現在国によってさまざま図られつつございますので，雇用環境の改善に向け，国，県とも連携しながら，雇用状況への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎川副有康 環境局長 初めに，家電４品目の不法投棄状況についての御質問でございますが，まず，大都市における平成13年度の不法投棄回収量といたしましては，多い都市では大阪市が2,549個，横浜市が2,371個，少ない都市では福岡市が760個，広島市が366個で，大都市平均は1,563個となっております。したがいまして，川崎市は大都市平均よりもやや少なくなっております。
次に，家電４品目の不法投棄発見後の撤去までの日数でございますが，市民の皆様や職員等から不法投棄の通報，連絡が入りますと，生活環境推進員等の職員が現場で品物を確認後，警告書を貼付して排出者特定の調査をしておりますが，排出者を特定できない場合は原則として約１カ月間収集を保留しております。
その理由といたしましては，発見後すぐに撤去いたしますと，不法投棄しても市が速やかに回収してくれるという誤った認識を持たれ，不法投棄を助長するおそれがあることから，収集を保留するものでございます。ただし，投棄された場所が玄関先や店舗の前などで支障がある場合は，状況に応じて収集保留期間を短くしたり，その日に収集するなどの対応を図っております。
次に，不法投棄110番の設置についてでございますが，御案内のとおり，家電４品目など，本市における不法投棄はかなりの件数がございます。また，市民からの不法投棄にかかわる情報提供も相当数寄せられているところでございます。こうしたことから，御指摘の不法投棄110番の設置は，情報の受け入れ窓口を一元化することにより，市民サービスの面から大変有効な手だての一つと考えるものでございます。しかしながら，効率的な組織体制の整備や，提供された情報を的確に関係部署へ伝達する緊密な連携システムの構築など，解決すべき課題等がございますことから，今後，他都市の設置状況，効果等を調査いたしまして，本市における可能性について検証してまいりたいと考えております。
次に，等々力緑地内の釣り池の水質浄化についての御質問でございますが，等々力緑地内の釣り池の水質浄化につきましては，効果的な対策に苦慮しているところでございますので，御指摘の水循環浄化システムも一つの手法と考えられますが，さまざまな水質浄化方法があろうかと存じますので，今後，幾つかの水質浄化機器メーカーから具体的な浄化方法の内容，実証データ等の説明を伺いながら，性能や価格面での導入の可能性について調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松島輝雄 委員 終わります。
○佐藤喜美子 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤喜美子 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時14分休憩
午後３時45分再開
○佐藤喜美子 委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆栄居義則 委員 それでは，競輪事業特別会計，緑化指針について，それから市民局ですが違法駐車等について，一問一答で質問させていただきます。
最初に，助役さんですが，競輪事業特別会計，競輪事業収入に関連して競馬事業についてお尋ねをしたいんですが，その前にこの決算の運用基金状況調書の中にも165ページですが，「なお，神奈川県川崎競馬組合からの配分金収入がなかったため，旧競馬事業特別会計への貸付相当額は，31億」何がしということになっています。こういうふうに記録をされているわけですが，これがいつの間にか競馬会計と競輪会計が統合されたという理解を行政側では持っているようです。私たちは，当時少なくともこの時代には，競輪会計と競馬会計が一つになったというふうには理解していないです。競輪会計は競輪会計であり，競馬会計は競馬会計だと理解をしていたんですが，いつの間にかそれが統合されて会計間の貸借関係は消滅することになるというふうに主張をされているわけです。そうなりますと今後この31億何がしかのものは，例えば決算書の説明書の中の166ページに競輪事業特別会計というのがあるんですが，この中で貸付金という形で，これは毎年３億円ずつ競馬会計に貸しているわけですけれども，そういう中にきちんと入れていただけることなんですか。そのことについてもあらかじめお尋ねをしておきたいと思う。もし助役さんでなければ財政の方でも結構でございますが，あるいは経済局長でも結構です，ここのところだけは私は何となく引っかかるものですから。
それから，助役さんには，平成12年４月に設立された神奈川県川崎競馬組合は，設立時から今日までの経営事情は極めて厳しい状況となっているわけですが，平成12年度，平成13年度の２年間でその赤字額が既に30億円を超えるような状態になって，しかも平成14年度の歳入をもって繰り上げ充用でしのいでいるというのが実情だと思うんです。それはもう助役さんも十分承知をされているものですけれども，こうした状況で今後競馬事業そのものの存続が大変懸念をされる。したがって，収益の出ない競馬事業について，どのように助役さんはお考えになっているのか。助役さんというか，川崎市はどのようにお考えになっているのか，あわせてお答えをいただきたいと思います。
◎東山芳孝 助役 初めに，競馬組合に移行する以前の競輪事業と競馬事業会計との貸し借りの関係につきましては，後ほど経済局長から正確に説明をさせていただきます。
２点目の神奈川県川崎競馬組合の競馬事業についてのお尋ねでございますけれども，平成12年度に競馬事業の運営強化，意思決定の迅速化，組織のスリム化など，競馬事業の効率的な運営を図るため，川崎競馬の主催者であります神奈川県と川崎市の２つの施行者が共同いたしまして，川崎競馬の事業運営を実施する一部事務組合を設立したものですが，御案内のとおり経済の不況ですとか雇用不安，趣味の多様化などの諸条件が重なりまして，経営内容を悪化させているのが現状でございます。このような厳しい状況は十分認識しておりまして，競馬議会の中でも議論されているところでございます。競馬事業につきまして，その収支内容を的確に把握し，川崎競馬の現状と方向性を見きわめるよう努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，競馬組合に対しましてこれまで以上に売り上げ振興と経費抑制に積極的に取り組むことによりまして，収益性の改善を図り，一日も早い経営の健全化に取り組むよう，求めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎君嶋武胤 経済局長 旧競馬事業特別会計の貸付相当額についての御質問でございますが，この貸付金につきましては，会計上の性格といたしまして，川崎市という一法人の中の特別会計間のいわば資金の融通ということでございます。競輪事業から競馬事業に累計31億4,386万8,676円の貸し付けをしていたという経過がございます。平成11年度末をもって市営競馬が廃止されたということで，いわば競馬事業特別会計が廃止されましたので，先ほど御指摘のように競馬会計と競輪会計があたかも統合されたと同様の効果を生んだというふうな解釈ができなくはないわけでありますが，会計間の貸借関係としてはいわば消滅するということになったわけであります。新しく発足しました一部事務組合としての神奈川県川崎競馬組合については，川崎市が31億円を貸し付けたわけではないということでございます。法律上はそういうことになると思います。
ただ，私どもの議論としては，組合から売上金が伸びて川崎市へ繰り出すということができたときには，川崎市としては競輪事業特別会計に優先的に繰り入れて，この31億円を少しでも減らしていくというふうに判断をいたしているところでございます。以上でございます。
◆栄居義則 委員 助役さんですが，今後さらに競馬組合に対して振興策などについて，売り上げ振興と経費の抑制に積極的に働きかけをするとおっしゃられているわけですが，既に昨年までに30億円，ことしはまだ出ていませんけれども，そういうものを類推していくと，ことしで５億円になるのか10億円になるのかわかりませんけれども，例えば一部事務組合に基づいた神奈川競馬組合が，来年か再来年ぐらいで，例えば50億円ぐらいもう借り入れをしたというような場合，川崎市としては一定の判断をしなければいけない。今のお話，やりとりしていただいたのを御承知だと思いますけれども，50億でも100億でも，仮に50億円借りたとすれば，もう30億円を競輪から貸しているわけですから，80億円の穴があいているわけです。こういう野放しの状態でいいものなのかどうなのかということについて，ぜひあらかじめ見解を伺っておきたいと思います。
それから，経済局長さんですが，このやりとりをするつもりはないんですけれども，きちんとこれは記録にとどめておきたいということで，私はあえて申し上げていることですから結構ですけれども，ということは，「主要施策の成果説明書・運用基金状況調書」，こういう中で毎年きちんとこういうふうに，ことしも一銭も競馬から返済金はありませんでしたよということが，今後記録をされるということで理解していいわけですね。―いいわけですね。わかりました。じゃ，助役さんだけお願いします。
◎東山芳孝 助役 再度の競馬事業に対してのお尋ねでございますけれども，競馬事業組合も，これまで栄居委員御指摘のように30億円の累積赤字を抱えているということで，大変厳しい状況にあるわけでして，私も危惧をしております。現在，経営改善実施計画に基づきまして，売り上げ振興及び経費削減等に努めているところでございますので，本市といたしましても競馬組合の構成団体の一員としての責任もあります。また，私も副管理者という立場でもございます。その取り組みにつきまして，具体的かつ的確にその実効性が上がりますよう，同計画の進行管理につきましても細心の関心をもちまして協力してまいる所存でございます。また，これと並行いたしまして，今後本市が適切に競馬事業に関与し，その方向性を見きわめていくためにも，庁内での検討プロジェクトを早急に設置していく必要があるという考えを持っておりますので，そういったプロジェクトの中でも鋭意検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆栄居義則 委員 今，プロジェクトチームをつくって検討をしていきたいということだそうですから，検討結果を待つしかないと思うんですけれども，平成７年度には10億円の競輪からの競馬への貸し付けがあるわけです。平成８年度は７億円，平成９年度は１億円ちょっとでおさまっているわけです。平成10年度は５億2,000万円，平成11年度は６億9,000万円ということで，累積が先ほど言ったように31億円になっているわけですが，平成７年度からずうっと競馬は落ち込みがあるわけでして，そういう意味では，50億円というのは何の基準だというと，何の基準もないんですけれども，50億円に累積が到達をするというのはそんなに遠い話ではないだろうと思いますので，きょうのところはそういうプロジェクトチームをおつくりになって検討する，川崎市ではそういうことをされるということで理解をしておきますが，ともかくどこかでけじめをつけないとならない問題ではないかと思いましたので，質問をさせていただきました。ありがとうございました。
続いて競輪でございますが，これは競輪も同じようにナイターや新投票方式，あるいはバックスタンドの完成などによって一定の収益が確保されたということですけれども，決して楽観できる状況ではないと思います。他の競輪場においても売り上げ増進がままならないのが実態だと思いますし，したがって，開催経費の削減なども積極的に取り組まれているわけです。川崎市も当然，経費の節減ということで，経営改善に取り組まざるを得ない。これは労使の問題でございますが，これまで労使間ではどういうやりとりがされてきたんでしょうか，お答えをいただきたいと思います。
◎君嶋武胤 経済局長 競輪事業の経営改善などについての御質問でございますが，平成13年２月に神奈川県競輪競馬労働組合に対しまして臨時従事員の勤務条件の見直しについて申し入れを行いまして，基本賃金，場外賃金，各種手当，時間外勤務手当，前日訓練日，固定応援制度，離職制度の７項目について交渉を行ってまいりました。団体交渉の結果，各種手当の見直しや固定応援制度の廃止及び離職餞別金の改正などにつきましては組合と合意に至りましたが，労働条件の根幹をなす基本賃金などにつきましては，他の項目が解決した後の最終的な交渉ということにゆだねられたわけでございます。その後，平成14年１月に基本賃金など未解決の事項と発売体制の効率化など新たな見直し事項を加えまして10項目について再度組合に申し入れを行いまして，数度にわたる交渉を重ねてきた結果，本年10月に発売体制と場外賃金の見直しなど４項目につきましては合意に至ったところでございます。しかし，依然として基本的な労働条件でございます基本賃金は未解決のままの状況が続いていることから，再度，先月，基本賃金の適正化を初めとする５項目の申し入れを行いまして，現在組合と鋭意交渉を行っているところでございます。いずれにいたしましても，積極的な売り上げ，収益の向上を図るとともに，人件費を初めとする開催経費の削減に努めるなど経営体質の強化を図り，健全な経営ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 いろいろ資料をいただきまして，川崎競輪の従事員の賃金が高いということについて理解をしました。が，しかし，一気に30％の削減とか，同時に定年を65歳から60歳という交渉の仕方というのは，それは労使問題で私たちが関与することではないかもしれませんけれども，かなりきつい話ではないか。特にことしの１月31日には10％の削減ということで話が出ているわけですね。それが11月には10％を撤回して30％の削減。まさに朝令暮改といいましょうか，１月には10％削減しろと。そうしたら周りのいろんな変化があって今度は30％だよということになると，やはり組合としてもそれはなかなか受け入れがたい，そういう議論にならざるを得ないと思うんです。それに加えて定年を65歳から60歳だよと。そうなると，いろんな意味で問題が複雑化をしてくる，こういうふうに当然思いますので，ほかの場を見ても，10％とかあるいは15％とか，もちろん30％削減をされたところも地方で１カ所ぐらいあるようでございますが，しかし，やっぱりそこらはもう少し段階的に考えてもいいんじゃないか。定年の問題については平成15年から１年ごとに64歳，63歳，62歳，61歳ということを考えているようですから，賃金などについても段階的に考えてもいいんじゃないかと思うんですが，ちょっと考え方だけ。
◎君嶋武胤 経済局長 ただいま御指摘の，現在労使の交渉中の件でございますので，これ以上は少し控えさせていただきたいと思いますが，１点だけ申し上げますと，川崎市の競輪における臨時従事員の基本給与については平均的に１万5,000円を超えております。全国平均が主要競輪場の平均としても１万1,000円という実態もございますので，そういうことを踏まえて私どもとしても努力しつつ，従事員にも御協力いただきたいということで話をさせていただいているということでございます。以上でございます。
◆栄居義則 委員 コメントを控えることは結構ですけれども，しかし，１月に10％の削減だ，今度は11月になったら30％の削減だ，こういうやり方は適切でないと思うんですよ。少なくとも10％なら10％できちんと話し合いをすると。それが10カ月たつかたたないうちに今度は10％を30％にする。それを組合が受け入れないよということになれば，これはまた状況が違ってくるかと思いますが，そういうことをそれなりに話を受け取るということになると，やっぱり組合員自体が執行部に対して批判を持たざるを得なくなってくる。それはやっぱり10％から30％にしたという，１年間のうちに２回も削減の比率を変えるなんていうのは，私はけしからぬ話だと思います。これ以上やりとりするつもりはございませんので，そういう点は十二分に配慮をしてもらう，あるいはそういうことのないようにやっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
それでは，環境局に市内の緑化指針についてお伺いをしたいと思いますし，関連して教育長にもお尋ねをしたいと思います。この緑化指針については1996年に策定をされ，一部改正あるいは改正という経過があったわけでございますが，実際に指針については多少時代におくれているのではないか，これは私の判断でございますが。例えば学校緑化なんていうのは11ページにございますけれども，ここでは「防塵・防風等の環境圧の低減を図る緑化を行い、教育環境の向上を図ります。」というようなことがありますけれども，屋上緑化，いわゆるオーバーヒート対策のためのことだと思いますけれども，あるいは校庭，校庭も近隣の住宅に大変な砂じん等で迷惑をかけているわけですが，そうしたことの対策として芝生化などに触れられていない。こうした点の見解について。またほかの局でも財政事情が大変厳しいというのはわかりますけれども，指針に沿った対応が必ずしもされているのかというと大変疑問が多いわけでありまして，そこで環境局長さんに，財政に対して積極的に，例えば緑化指針に基づいて５％の財源を与えるとか，そういう積極的な対応が必要ではないかと思うんですが，その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎川副有康 環境局長 緑化指針にかかわります予算措置等についての御質問でございますが，御案内のことでございますが，本市のように大変周密化した大都市にありましては緑化施策は極めて重要でございます。現在策定中でございますが，屋上あるいは壁面緑化等に関する技術的内容を現行の緑化指針に追加するなど，今委員から御指摘がございましたが，改訂作業に取り組む方向で検討していきたいと思っております。また，学校等の公共的な施設緑化ということにつきましても，委員の今御指摘の趣旨というものは，特に環境教育の視点も考慮して，そういったさまざまな手法を緑化指針の中にもっと肉厚に盛り込んだらどうかという意味であろうかと受けとめますが，現在，御案内のことかと思いますが，既設についての，例えば屋上緑化等につきましては規定化していないというのがございますが，今後は新設，既設を問わず，全市的な取り組みが必要かと受けとめております。
したがいまして，改めてこの新しい緑化指針に基づきまして，関係局に対しまして周知を図るとともに，技術的な助言と申しましょうか，あるいは新たな緑化地の検討についての定期的な協議を行いますとともに，少しでも今委員の御指摘の点も十分踏まえながら，財政的な措置が講じられますよう，関係局とも協議調整して頑張ってまいりたいと思っております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 財政局長さん，質問しませんけれども，環境局長さんが大変頑張って努力されようとしていますので，応分の対応をぜひ私からもお願いをしておきたいと思いますし，そういう意味で言えば，こういう財政事情の厳しい中ですが，こうしたことによって川崎のイメージにも，私は大きな変化が出てくるのではないかというようにも思えますので，ぜひ御理解と御協力をお願いしたいと思います。
続いて，教育長さんにお尋ねをしたいんですが，今やりとりをさせていただきましたけれども，学校の屋上緑化及び校庭の芝生化についての現状と，今後の考え方について伺いたいと思います。
◎河野和子 教育長 校庭の芝生化についての御質問でございますが，校庭の芝生化につきましては，目にも体にも環境にも優しく，子どもたちの学校生活にとって大変よい影響を与えると考えております。今年度，夢見ヶ崎小学校の校庭約300平方メートルを試験的に芝生化したところでございますが，美観もよく，砂ぼこり対策やまた子どもが芝生で寝転んで遊べるなど，学校でも大変好評でございます。
また，屋上緑化につきましては，断熱による省エネ効果，ヒートアイランド現象の軽減，また空気の清浄化，景観がよくなるなどの利点があると伺っておりまして，現在校舎の屋上の一部を芝生などで緑化している学校は，平成11年度に改築しました富士見中学校がございます。校舎の屋上は約120平方メートルございます。また，校舎の屋上の一部に花壇などを設置して緑化している学校は稗原小学校の約190平方メートル，南原小学校の約90平方メートルなどがございます。
問題と申しましょうか，今後の取り組みでございますが，芝生化の方では刈り込み，また散水及び肥料を与えることなど維持管理面や，あるいは芝生が育つまでの養生期間は校庭が利用できないなどの課題もございます。今後は学校とも連携をとりながら，年間を通しての維持管理方法などを研究しながら，他の学校でも校庭の芝生化ができる方法などを検討してまいりたいと思います。また，屋上緑化につきましては，既設校の校舎の屋上に花壇などの緑化施設を設けることは，設置後多数の子どもたちが植物の栽培をすることなどにより建物にかかる荷重や屋上の防水などの検討もございますが，少しでも校舎の屋上緑化が進められますよう，関係局と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆栄居義則 委員 時間がないので，教育長さんにぜひモデル校などを選定していただいて，地域の協力をいただきながら，芝生化などが進められることをぜひお願いしておきたいと思います。
最後に市民局長さんですが，川崎市違法駐車等防止重点地域の指定が行われてちょうどことしで10年になったわけです。資料が余りないから全体的な数字をよく把握していないんですけれども，平成９年度，平成10年度，平成11年度，平成12年度，平成13年度で１億6,500万円の費用をかけてそういう対策が講じられているんです。端的にお尋ねをして，これだけ１億円使ってやって，大した―大したと言っては大変失礼でございますが，市民のドライバーの意識啓蒙に実はどれだけ役立っているかということをお尋ねしたかったんですが，時間がありませんから端的にお聞きしますが，１億6,000万円使っているなら，例えば１時間ならアゼリアだとか川崎球場だとかそういうところに無料で駐車させる。特に時間帯で夕方が多いわけです。また，バスレーンを確保するためにはどうしても夕方の違法駐車を撤去したいというのが基本的な考え方だろうと思うんですね。
そういう時間は，稼働率をいただきましたら，ちょっとこの稼働率で議論をするのには貧弱なデータなので，これでは余り議論できないと思うんですが，いずれにしろアゼリアの平日の稼働率は24.8％ぐらい。したがって，１時間ぐらいだったら無料でアゼリアへ入れさせると。それは，ある意味では１時間が30分を超過する，あるいは２時間になるということで逆な利益を生む可能性もあり得るということで，アゼリアなり川崎球場なりへ１時間ぐらいは無料でとめさせるというような考え方についてはどうだろうか。これはいつまでも違法駐車対策で，人間は今14人だかにお願いしているそうですけれども，こういうものを続けていって果たしてどれだけ効果が上がるんだろうか，そんなふうに思いますので，御見解を。
◎大木稔 市民局長 違法駐車の関係でアゼリア駐車場の利用についての御質問でございますが，現在のアゼリアの駐車場の料金を調べましたら，30分までで260円，60分まで520円ということと，それから3,000円以上のお買い物で２時間無料，こんな料金形態になっているようでございます。いずれにしましても，アゼリア全体の駐車場の使用台数が380台。先ほど御指摘がございましたように，平日の利用率が１日平均で24.8％とかなり悪いということもございます。そんなようなこともございますので，今の無料のお話も出ました。一層の違法駐車をさせないような努力は，これからも徹底してあらゆることをやりながら実行していかなければいけないだろうということもございますので，無料につきましても関係局とも今後研究しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆栄居義則 委員 終わります。
◆宮原春夫 委員 最初に，総務局長ですけれども，ことしの９月27日に各局室区長あてに「旅行経路と通勤手当認定経路との重複区間の旅客運賃の調整について」という通知が出されて，その実施要綱なども見せてもらったんですが，実は３年ぐらい前から，定期券を支給している人にも旅費規程に基づいて市役所を起点として出張するという規程に―職員さんが別に悪いわけじゃなくて，そういう規程に基づいて運用されてきたということがあって，早くこの規程を変更してほしいという話をずっとお願いしてきたんですけれども，ようやくこの10月１日からこれが実行に移されたということで，それ自身は大変喜ばしいことだと私も思っています。
ただ，この間，旅費というか定期券をめぐるさまざまなトラブルがあって，自転車通勤の人が定期券の請求をしたり，あるいは自動車通勤でいながら定期券を請求したりということで，川崎市内でも幾つかトラブルがあったんですけれども，今回はこういうシステムをつくってとにかく運用していくということで，10月の実績を見せてもらいましたら，職員さんが１カ月で２万1,502件出張されているわけです。そのうち，重複区間の精算をした人が7,230件，概算すると約200万円という話を担当の方から聞きました。やっぱり市民の目線から見ますと，重複支給というとちょっと語弊があるかもしれませんが，旅費規程の決まりによって，自宅から直行直帰している人もスタートは市役所からだという規程だったわけですから，これが改められたということで，先ほども言いましたけれども，これからぜひこの規程のとおり各職員さんが運用されるように，周知徹底を図っていただきたいんですが，１つだけお願いがあるんです。
このＡ４の１枚の紙に実施要綱を全部もらったんです。ここにこういうふうな表現があるんです。「旅行経路と通勤手当認定経路との重複区間の旅客運賃の調整に伴う旅費の取り扱い」ということで，職員さんの出張が全部「旅行」という言葉になっているんです。このＡ４の１枚のページに15カ所「旅行」という言葉が出てくるんです。私は，せっかくつくった規程なのに，何か仕事で行くのに旅行に行くみたいな認識ですと，やっぱり名は体をあらわすという言葉もございますので，即刻，これは実態に合わせた用語に改めてもらいたいということをひとつお願いしておきたいと思います。
あとは幾つか総務局に関することについて調査をさせてもらいましたけれども，局長さんも予算議会を見ていただきたいという話もございましたので，これから検討されることもあるようですから，これは予算議会に譲って，とりあえず今の規程の用語変更と，規程の実施を各職員さんに徹底されるように，職員さんだけじゃなく幹部職員さんにもそのことを強くお願いしておきたいと思います。
それでは，質問をしたいと思います。最初に，総合企画局長ですけれども，川崎警察署が移転されるということになりまして，今，日進町の方ではもう大体大まかに建物ができ上がって，来年４月の供用開始を目指して進んでいるんですが，一方では南町の方の再利用計画がどのようになっているのかということについて，その後の進捗状況を教えてください。また，県はこの跡地を売却するというふうに方針を持っているわけですけれども，売却については今どんな進行状況になっているのかお答えいただきたいと思います。
次は，建設局長に何点か伺います。まず，ＪＲ川崎駅前の放置自転車対策。これまでもこの議会でいろんな会派の方からも質問がありましたし，私も何回もやってきましたが，１つは京急の高架下に自転車駐車場をつくるということと，ＪＲ川崎駅の北口のところに自転車駐車場をつくるということで，今駅前に放置されている自転車を整理していきたいということでこれまで議会でも答弁されていましたけれども，現在の進捗状況を伺っておきます。
また，さきの議会で放置自転車が年間約２万4,000台ぐらいあるというふうに言われましたけれども，私の方でベトナムなど外国に寄贈することについて，提案をしておきました。その間いろんな取り組みをされてきたと思いますけれども，現在の経過と取り組み状況についてお答えいただきたいと思います。
次は，京浜急行の八丁畷駅前周辺の安全対策についてですけれども，道路周辺の不正常な状況が改善されまして，歩道が設置されました。安全対策が一歩前進したということでは喜ばれていますけれども，まだこれが中途半端で，国道15号線まで歩道が接続されていません。これはぜひ接続をしてほしいということですけれども，その取り組み状況についてお答えください。また，日進町から池田１丁目を通って八丁畷に行くところに，これまで歩道を設置するというふうに言われていましたけれども，いまだに設置をされていません。これはなぜおくれているのかお答えください。あわせて，この池田１丁目から駅に行くところに，バリアフリー対策ということもこれまでお願いしておいたんですけれども，これはどういうふうになっているか，まだ実施されていませんので，お答えください。
あわせて，東海道線の矢向踏切，これも何回かこの議会で議論がありました。朝の８時から９時までの間は54分閉まったまま。わずか６分しかあいた時間がないということで，あそこを利用されている人は大変困っているわけですけれども，開閉時間の改善についてどのようにされてきたのか。また，跨線橋を設置してほしいということで請願，署名なども出されてきたんですが，ＪＲとの交渉状況，あるいは跨線橋設置の検討と現在の到達点についてお答えいただきたいと思います。
最後に，川崎区内の交通渋滞を解消するために交差点改良に取り組まれていると思いますが，現在の右折帯の設置の改善計画はどのようになっているか，お答えいただきたいと思います。以上です。
◎瀧田浩 総合企画局長 川崎警察署の移転に伴う移転跡地利用計画についての御質問でございますが，県といたしましては，この地域の治安維持に万全を期するため，移転跡地の一部を活用し，１つには，24時間体制で当該地域の治安維持に当たる交番としての機能。２つには，地域の特殊性に対応するため，暴力団対策，少年対策，交通対策などが現地で展開できる警察活動拠点としての機能。３つには，川崎市の中心部でもあり，川崎市警察部の移転など，これらの各種機能を持つ大型交番設置のための工事設計費が平成14年度の県予算に計上されているところでございます。スケジュールといたしましては，平成15年４月の現川崎警察署の日進町への移転の後，旧建物の除去工事等を行いまして，平成15年度中に当該大型交番が設置される予定となっております。なお，残地につきましては，現時点では未定であると県から伺っているところでございます。以上でございます。
◎鳥海勝男 建設局長 初めに，ＪＲ川崎駅前の放置自転車対策についての御質問でございますが，川崎駅前広場に隣接する京浜急行の高架下に自転車駐車場を設置することについてでございますが，本年11月に基本設計調査に着手したところでございます。今後この調査結果を踏まえまして，川崎駅東口周辺まちづくり協議会におきまして，構造や規模等につきまして協議をしてまいりたいと存じます。
次に，ＪＲ東日本が所有する用地に自転車等駐車場を設置することについてでございますが，土地の提供につきましては，本年７月にＪＲ東日本横浜支社に再度申し入れを行いましたが，当該用地は事業計画用地であることから御理解が得られない状況でございます。しかしながら，本市といたしましては，川崎駅東口の放置自転車対策にとりまして必要不可欠であると認識しておりますので，引き続き要請を行ってまいりたいと存じます。
次に，引き取り手のない放置自転車をベトナムに無償供与することについてでございますが，これまで日本・ベトナム友好協会川崎支部を窓口としてベトナム共和国ダナン市友好連合協会から供与の申し入れがあり，交渉を進めてまいりました。無償供与の自転車輸送費につきましては，自転車等を贈与する際の輸送費負担事業を行う外務省のリサイクル草の根無償支援資金が受けられるかどうか，友好協会川崎支部と交渉を進めてきたところでございます。しかしながら，この支援を受けるには，民間非営利団体であることや一定の資格を有する等の条件を満たすことが必要であり，今後外務省の支援を受ける方法について関係団体，関係局と協議を行ってまいりたいと存じます。
次に，京浜急行線八丁畷駅周辺の安全対策についての御質問でございますが，市道池田４号線につきましては，平成13年度に歩道の一部を整備し，現在は引き続き駅前交差点の改良に向け，用地の取得に努めているところでございます。国道15号までの歩道の整備につきましては，駅前交差点の事業進捗を見ながら，ＪＲの高架下等の利用を含め，今後検討を行ってまいります。
次に，日進町地内から池田１丁目地内に渡る横断歩道の設置についてでございますが，地元の要望として現在まで交通管理者と協議をしてまいりましたが，駅前の交差点が鋭角となっており，車両からの見通しが悪いため，適切な場所ではないとの回答を得ております。しかしながら，実際には多くの横断者が見受けられますので，今後も横断歩道の設置に向け継続して協議をしてまいります。なお，歩行者の安全対策として，本市ではこの箇所に道路照明を設置したところでございます。
次に，八丁畷駅前の段差の解消についてでございますが，マンションがセットバックした部分が歩道形状となっていることから，ここを多くの市民の方々が通行している状況でございます。そのセットバック部分と道路との間に段差がございますので，その解消に向け，本年度内に工事を行ってまいりたいと存じます。
次に，ＪＲ東海道線矢向踏切の開閉時間の改善と跨線人道橋についての御質問ですが，この踏切の遮断時間の長いことは認識をしておりますが，ＪＲ東日本によりますと，通過する列車が大変多く，ラッシュ時の時間帯などでは運行間隔が短く，遮断時間の改善は非常に困難であると伺っております。踏切遮断時間の改善を図ることにつきましては，ＪＲ東日本に対しまして踏切制御システム等の情報通信技術の導入を含め，今後も強く要望をしてまいります。次に，跨線人道橋の設置についてでございますが，当該箇所には不法占拠や財政上の課題がございますが，ＪＲ東日本等との関係機関と調整を進め，実現に向け努力をしているところでございます。
次に，川崎区内の交差点における右折帯の設置についてでございますが，主要な道路交差点ではこれまでも右折帯を設置するなど交差点改良を実施し，渋滞の緩和に努めてまいりました。現在，県道扇町川崎停車場線におきまして，県道東京大師横浜線との交差点から扇町方面に至る延長290メートルの区間を，現道の幅員15メートルから計画幅員25メートルに拡幅整備を行うため，用地の取得に努めているところでございます。この事業につきましても，今後，交通管理者と協議を行い，右折帯設置等の交差点改良を行う計画でございます。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 最初に，総合企画局長ですけれども，調査によりますと，川崎警察署の移転後の大型交番というのは400平方メートルのところに２階建ての規模が考えられており，これは地元からも出された要望が実現する運びになって大変喜ばれています。しかし，残った1,600平方メートルは売却するということが県の計画です。地元商店街や町内会の皆さんは，大型の量販店が来るんじゃないかとか，あるいはパチンコ店が出店するんじゃないかといううわさなどについて，大変心配をされているんです。私は，川崎市としては，川崎区内の一等地でもありますし，県の出方をじっと待っているんじゃなくて，やっぱり川崎のまちづくりとの関係で，市として方針を持って県と交渉していくといいますか，県に要望していくといいますか，そういう積極性が必要なんじゃないかと思うんですけれども，もう一度お答えいただきたいと思います。
次に，建設局長ですけれども，ベトナム共和国ダナン市から正式に自転車を譲り受けたいという，私もその文書の写しを見せてもらいましたし，局長さんのところにもお届けさせてもらったんですけれども，問題は輸送費が，なかなか川崎市はお金がないからということで出てこない。外務省の方は1,000万円の範囲では何とかしましょうと言っているんですけれども，受け皿となる団体がまだ決まっていないということがある。あるいは，もっと早く実現する予定だったんですけれども，例の外務省をめぐるさまざまな問題がありまして，無償援助資金が大変厳しい規定に変更されまして，大分おくれているようですけれども，今後協議していくということで，私の方にも，国際開発救援財団から，リサイクル草の根無償支援資金を使う場合に川崎市も一緒に協力して窓口になっていかないと，なかなか話が進まないんだというメールもいただきましたので，係の方にもこれをお渡ししてありますから，実現に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。たまたま来年は日本とベトナムが国交を回復して30周年という節目の年だそうですので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
京急高架下の自転車駐車場ですけれども，11月に基本設計に着手したということですので，完成時期と収容台数についてお答えをいただきたいと思いますし，先ほどのＪＲ川崎駅の北口のところの事業用地をよく調べてみましたら，どうも川崎アプローチ線の起点になる予定だという話も聞きました。その計画を一方で進めておきながら，そこを自転車置き場にとやっても，私はなかなからちが明かないんじゃないかと思いますので，そこら辺を正確に情報をつかんでいただいて，それにかわるべき場所，あるいはそこをぜひともというのか，いずれにしても交渉だけやっていても，双方がそういう計画を持っている以上はなかなか進まないんじゃないかと思いますので，これは代替地も含めて早目に検討いただきたいというふうにお願いします。
それから，関連しまして市民局長に伺いたいと思いますが，いわゆる市電通りで渡田からプール道路の通りが物すごく混雑をしていまして，国道15号からプール道路に曲がる人たちが大変時間がかかるということで，今その手前の道で川崎小学校のところへどんどん車が入ってくる。ずうっと数珠つなぎが夕方２時間ぐらいにわたって起こっているんですけれども，この道路は子どもたちの通学路ということで午前７時から９時までは進入禁止になっているんです。だけれども，それ以外は全部自由となっていますから，生活環境が大変悪化しているし，排気ガスが大変だということもありますし，あの道路のところには小学校もあるんですけれども，川崎横浜公害保健センターもあそこにあるんです。その道路でもありますので，ぜひ午後５時から午後７時まで時間制限で進入を禁止するような安全対策と，それからやっぱり進入しないでほしいという看板等の設置などもお願いしたいんですが，お答えください。
◎瀧田浩 総合企画局長 川崎警察署移転跡地利用についての御質問でございますが，当該地は国道15号と県道扇町川崎停車場線に面する交通至便な位置にありまして，さまざまな利用ニーズが考えられることから，地域住民の皆様の御心配もあるかと思いますので，周辺地域の実情を踏まえた検討を行うよう，県に対し要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎鳥海勝男 建設局長 京浜急行高架下の自転車駐車場についての御質問でございますが，完成時期につきましては，本年度，基本設計調査を実施し，平成15年度に詳細設計を行いまして，平成16年度の完成を予定しているところでございます。なお，収容台数につきましては，詳細設計の中で確定いたしますが，おおむね700台を予定しているところでございます。以上でございます。
◎大木稔 市民局長 国道15号線から市立川崎小学校横へ通じる道路の車両進入規制についての御質問でございますが，当該道路は地域住民の生活道路でありますことから，新たな交通規制の実施につきましては，地元町内会，商店街等の合意形成が必要かと存じます。しかしながら，この道路は通学路にも指定されており，特に子どもさんの交通安全上の対策を講じる必要があるかと考えております。したがいまして，本市といたしましては，交通規制の必要性について，所轄の警察署に対しまして強く要望するとともに，要所に立て看板を設置しまして，運転者に対しまして交通安全の啓発を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 終わります。
◆志村勝 委員 私は４点について質問を，一問一答の方式で行っていきたいと思います。初めに教育長に中原中学校の別棟の校舎の地域開放について，また２点目は教育長と建設局長になりますが，川崎市立聾学校の避難場所の指定について，３点目には建設局長に都市計画道路の宮内新横浜線について，同じく４点目は建設局長に，二ヶ領用水の親水事業の整備の点について伺いたいと思います。
初めに，中原中学校の別棟校舎の問題でございますが，地域開放部分を何回となく今まで取り上げさせていただいて実現させていただいたことがありますし，大変喜んでいただいているわけでありますが，ただ，非常に狭くて，何とかもう少しスペースをつくってもらいたいということで，要望がたくさんあるわけであります。奥が防災備蓄倉庫になっておりまして，手前が会議室の隣になって，そこを使わせていただいているわけでございますが，できれば防災倉庫を移すか，それとも２階の部分を使わせていただくか，この辺のことをぜひ検討していただけないか，このようなことでお願いをしているわけでございますが，ぜひその辺の点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎河野和子 教育長 中原中学校の特別活動室についての御質問でございますが，中原中学校の別棟の１階にございます特別活動室につきましては，現在，旧理科室を災害用備蓄倉庫と特別活動室に分けて使用しております。今お話にございましたように，地域の皆様にも御利用いただいておりますこの特別活動室でございます，手狭であるなどの御意見をいただいておりますので，２階にございます旧美術室につきましても，ここを特別活動室として使用できますよう，整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆志村勝 委員 大変うれしいことですので，ぜひ，なるべく早目に準備等をお願いして，利用できるようにお願いしたいと思います。
それでは，２点目の聾学校の避難場所の指定についてでございますが，先日，11月９日，聾学校の50周年の記念の催しが行われました。大変感動的な記念式典になりまして，私も参加させていただきましたが，教育長さんも参加していただいて，多くのかかわりのある関係者の方々が御参加の中で，この記念式典が行われたわけでございます。私ども地域の，同じ町内会のエリアの中にある学校でもございますし，日ごろからいろんなかかわりを持ち，障害を持っていらっしゃる方々と，地域の中で，本当にいかにみんなでかかわっていこうかということで，いろんな事業，また，いろんな取り組みにも協力もさせていただいているところでございます。
そこで，私ども中原区上小田中３丁目と５丁目に地域があるわけでございますが，この町内会は，実は避難場所，各中学校区ごとにいろいろ協議しておりますけれども，決められたものの中でどのようにやっていくかということで協議されているわけでございますが，実は大戸小学校と新城小学校に避難場所が指定されております。南武線を境に南武沿線道路があり，立川の方に向かって右側の方の３丁目地域は大戸小学校に指定され，さらには左側の方の５丁目，同じ町内会でございますが，そこは新城小学校の方に指定がされているということになっております。そういう状況があります。毎年，町会では防災訓練をこの聾学校で行わせていただいておりまして，地域の消防団の皆さんに御協力いただいて，地元の小田中出張所の職員の方にもいろんな御指導をいただいて，長年にわたってやってきているわけであります。さらに，選挙の投票所にもなっておりますし，町会の子どもたちもいろんなかかわりの中で，いろんな行事等が取り組まれているという状況がございます。この聾学校を地域開放して避難所として指定することができないのか，この辺について率直に伺いたいと思います。
◎河野和子 教育長 聾学校の避難所指定についての御質問でございますが，聾学校には現在46名の聴覚に障害のある児童生徒が在籍しております。教育活動中に災害が発生した場合には，在校生は教職員とともに学校で避難し続けるということが予想されます。地域におきましては，聾学校を会場としまして防災訓練を行っている状況でございますので，在校生，保護者，教職員とともに，地域の避難所として使用できますよう，防災機能の充実を含めまして，学校を初め関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆志村勝 委員 建設局長，今，教育長の方からお話いただいたようなことでございますが，避難所の指定ということについて，今，現実に私も現場に出て町会長という立場でやらせていただいて，どうしてこんなふうになっちゃっているのかなということが結構……。考えるなり悩むなり，いろんな意見交換をさせていただいているわけでございます。まず，いろいろな養護学校等の現実もいろいろ調査させていただきましたら，養護学校も指定をされているということにもなっておりますし，ぜひ前向きに当局である建設局の方でも，しっかりした取り組みをお願いしたい。これは要望で結構ですので，よろしくお願いしたいと思います。
３点目の都市計画道路の宮内新横浜線について質問に入りたいと思います。現在，小杉菅線の又玄寺交差点から国道409号線の西下橋交差点までの区間の事業が行われているわけでございますが，事業の進みぐあい，進捗状況，見通しについて明らかにしていただきたいと思います。また，又玄寺交差点の改良と横断歩道のスクランブル信号化について，前にもお願いをしてございますが，その取り組みについても伺いたいと思います。
◎鳥海勝男 建設局長 都市計画道路宮内新横浜線についての御質問でございますが，初めに，進捗状況についてでございますが，現在，都市計画道路小杉菅線の又玄寺交差点から国道409号の西下橋交差点までの延長765メートルの区間につきましては，事業を実施しているところでございます。
平成13年度末の用地の取得率は約98％でございまして，現在，残りの用地取得に努めているところでございます。また，工事につきましては，平成13年度から又玄寺交差点側から着手しておりまして，現在の整備率は約18％で，今後，西下橋交差点までの区間につきまして，平成17年度の完成を目途に順次整備を進めてまいります。
次に，又玄寺交差点の改良につきましては，当該事業区間の４車線による供用に合わせ，平成17年度に実施する予定でございます。現在，その供用の開始に先立ち，交通管理者であります公安委員会と，平成16年度を目途に交差点改良についての協議を進めておりますので，御指摘のありました交差点のスクランブル化につきましても，この中で，今後，十分協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆志村勝 委員 局長，２点ちょっと要望しておきたいと思います。この又玄寺交差点より中原駅方向に向かってすぐ，50メートルぐらいのところに歩道があるわけでございますが，上小田中３丁目，ちょうど南武電業社という会社の前なんですが，何はともあれ渡りづらい，事故が多い，こういう横断歩道になっておりまして，車がとまってくれない。高齢者の方が道の途中でおどおどしながら立ち往生になってしまうという状況がありまして，この交差点と連動するような歩行者の信号機の設置を，ぜひあわせて検討の中に加えていただきたい。このように要望しておきたいと思います。
もう１点は，危険な交差点というのが，都市計画道路の宮内新横浜線の真ん中あたりに５つの小さな路地から出てくる五差路があるんですが，ここがまたすごく危険なところでございまして，今回，事前にどういう形で処理をするのか伺いました。供用の開始に当たっては，しっかり安全対策に気をつけて，車の整理をしながらこれを取り組んでいただかないと，改良していただかないと，大変なことになってしまうということで，この辺も要望しておきたいと思います。
それでは，最後の問題でございますが，二ヶ領用水の親水化整備計画についてでございますが，財政事情で，平成10年度以降，親水化の整備が中断しているわけでありますけれども，暗い，こわい，何とか明るくしてほしいという声がありまして，今回もナトリウム灯を４カ所つけていただくような形になっているわけでございますが，今まで何年かこういう形でつけていただいた。このつけている費用が，いろいろ聞いて，何回となく私も思っているんですが，河川事業の工事契約差金をこれに充てて，その中で運用しているという。要するに，親水化計画自体が大変厳しい状況の中でできないがゆえに，かといってこの照明施設は必要だということで，このように苦労してやっていただいていることでございますから，感謝して，文句を言う立場じゃないんですけれども，これで本当にいいのかということを非常に感じております。
同じように，二ヶ領の上小田中から宮内，小杉に向けて暗いところがまだまだある。ついこの間，すばらしいせせらぎができました。いよいよ通水が来年の４月に行われる江川のせせらぎであります。何であそこがあんなにできて，こっちができないのと，率直に地域の住民から声があります。二ヶ領の円筒分水から下流のされていないところについての親水化整備事業でございますが，市単でもって25億7,625万1,000円，これはもう市の単独です。１メートル当たりの費用が45万3,000円ぐらいかかっているわけでございますが，江川のせせらぎの整備事業，これは市の単独で出している単費が９億900万，国からの補助金等が８億9,100万円，18億円という形になるわけでございますが，１メートル当たりの費用が75万円ぐらいになるわけであります。このほかにも貯留管の建設工事だとか圧送管の工事だとか，貯留管は280億円であり，圧送管の工事はそれ以外にもかかっているわけでございます。こういう状況の中で，江川のせせらぎのところは本当にたくさんの方が，昼間，夕方から深夜にかけて，せせらぎのところの，まだ水は流れていないけれども，散策をされている方がたくさんいらっしゃる。こういう状況の中で，なぜというふうに思うわけでありますが，この二ヶ領の親水化に何で補助がつかないのか，これをまず一つ教えてもらいたいのと，それから江川のせせらぎの方は，今まで私も提案してきまして，小さくてわかりづらいと思いますが，21基のすばらしいソーラーの街路灯がついている。１基200万円，やはり将来的な環境の問題を考えてこういった形になっているわけで，またすばらしいわけであります。片方はやっと工事の契約差金を捻出して，使っているものは，今まで最初は水銀灯で40万円から50万円ぐらい，それも基礎工事は20％ぐらいかかるとあった。この間，新しくナトリウム灯をつけた。これも40万円から50万円ぐらいかかった。これはちょっと何とかしてほしいなという思いがしているんですが，率直にお聞かせいただきたいと思います。
◎鳥海勝男 建設局長 二ヶ領用水の親水化整備計画についての御質問でございますが，初めに，二ヶ領用水は高津区久地地内の円筒分水を起点といたしまして，幸区鹿島田地内までの延長約９キロメートルの普通河川でございます。そのうち中原区内の延長は約５キロメートルで，親水化整備事業の整備済み区間は約2.3キロメートルで，進捗率は約46％となっております。この親水化事業でございますが，平成10年度からいろいろ予算の関係，もう一つは起債の適用がなくなったということで，事業を中断しているところでございます。しかし，社会経済情勢が大変厳しい折ではございますが，地域の方々から強い要望も出ておりますので，この事業については，今後，十分検討したいと考えております。
それから，補助の採択でございますが，この二ヶ領用水については普通河川でございまして，整備するに当たっての国庫補助の導入のメニューがないということでございます。なお，江川のせせらぎ水路の方は，これは国土交通省の関係であります水循環・再生下水道モデル事業として採択されておりまして，事業費のおおむね３分の１が補助されるという状況でございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 起債の適用の問題，さらには国の事業に沿ったものであれば，こういう循環型のそういった形での取り組みということで３分の１の補助がついているということ。これを何か知恵を出して，工夫しなければいかぬと思うんですよね。片方は等々力の環境センターで高度処理した水が，わざわざ環境センターから新城の江川のところまで行って流すわけですよね。確かに貯留管の清掃をするという形もあるかもしれない。そういったすばらしい水に親しむ形。親しむという形では，二ヶ領だって多摩川の伏流水で来ている。円筒分水からこうやって来るという形。これは，やはりしっかりやっていくということの中で，財政的な問題だけですという理由と，例えば同じところについても，街路灯についても何と1.8倍も値段が違うということ。
ただ私自身，調べて―お恥ずかしい話ですが，この親水化整備事業のところについている街路灯，局長，どんなものがあるか御存じですか。公園灯，道路灯，何とか灯とかなんとかと，いろんなお金の出し方がある。ばらばらな，いろんな形の違う照明灯がついているんですよ。今でこそ，水銀灯とナトリウム灯がつくようになりましたけれども，それにしてもみんなばらばら。これはやっぱり，地域の景観ということも含めたこともあるし，工事の契約の差金を充てているからある程度やむを得ないという……。何しろ安全だとか地域を明るくしたいということでの取り組みを私たちも要請しているから，これについてはやむを得ないという形でやるかもしれない。かといってまた，いつまでもこういう形でいいんですか，こういうことになるわけでありまして，これはきちんとした財政のことも考え，事業の取り組み，根本的な問題を含めて見直しをする。また，どうあるべきなのかということをぜひ庁内でもやっていただきたいと思うんですが，これについて助役からも，御見解，また取り組みについての決意をお聞かせいただきたいと思います。
◎東山芳孝 助役 二ヶ領用水の親水化の整備についてのお尋ねでございますけれども，大変今，切実なやりとりを私も聞いておりまして，建設局長も苦しい答弁をしているわけでございますけれども，平成10年以降中断しているというような状況も伺いました。しかし，地域では大変期待度も高いということもある。財政状況の問題もある。いずれにしても，中断のままというのもどうなのかなという気もいたしますし，いろんな厳しい条件がある中でございますけれども，一定の方向性を何らかの形で持っていく必要もあると考えますので，これもまた検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆志村勝 委員 全体が９キロメートルのうち，約６キロメートルはもうできて，残りがあと３キロメートルなんですね。しっかりした取り組みを要望して，終わります。
◆稲本隆 委員 私は一問一答方式で，環境局長に王禅寺ふるさと公園について及び黒須田川ダイオキシン類汚染について，市民局長に市民保養所について，総務局長及び教育長に市職員及び教職員の不祥事について，それぞれ伺います。
それでは環境局長に伺います。まず，麻生区王禅寺ふるさと公園についてです。以前より，この公園に動物コーナーを設置して，子どもたちを初め利用する市民の潤いとしてほしいと要望しておきましたが，移動動物公園等の対応を検討するとのことでありました。その後の進捗と対応について伺います。
◎川副有康 環境局長 王禅寺ふるさと公園での移動動物園などの開催についての御質問でございますが，公園利用活性化の一つの方策といたしまして，これまでもふれあい動物園，映画の夕べ，みどりの日記念事業などの事業を行ってまいりました。御指摘の王禅寺ふるさと公園におきまして移動動物園などを開催することにつきましては，現在，橘公園で開催しておりますふれあい動物園と同様の規模でのスペースの確保や，園路が狭いことから小動物等の搬入車両の通行が可能かどうかについて調査，検討を行ってきたところでございます。したがいまして，今後におきましても，ふれあい動物園の開催に向けて，公園利用者や地元の方々など関係者の方々の御意見，御要望をお聞きしながら，その実現に向け早急に取り組んでまいります。以上でございます。
◆稲本隆 委員 御答弁をいただきました。来年度にはふるさと公園でふれあい動物園がいよいよ開催される，そのための準備に入ると受け取りました。みんな楽しみにしておりますので，どうぞよろしくお願いをしておきます。
さて，本市には幸区に夢見ヶ崎動物公園があり，大変市民に親しまれております。飼育動物は哺乳類が22種177点，鳥類26種158点，爬虫類５種51点，合計53種386点が飼育されているようであります。レッサーパンダを初め，我が国でも北海道帯広市と本市にしかいないシベリアヘラジカが飼育されています。とりわけ，子どもたちには，ガラス張りのペンギン池が大人気ということであります。これらの動物を飼育するための直接コストはいかほどか伺います。
また，先ほど例示したシベリアヘラジカについてですが，我が国には本市の２頭と帯広市の３頭しかおらず，いずれも雌だそうであります。これまで，我が国においては，雌しかいないということで，絶滅をしてしまうわけですから，何としても雄鹿を購入していただきたい。このヘラジカは，姉妹都市の瀋陽市にシマウマを贈呈して，その返礼にいただいた経緯があるようですので，行政ルートを通じて雄のヘラジカを入手できないか伺います。
最近は，ぎすぎすした人間関係をいやすアニマルセラピーが大いに普及しつつあります。子どもにとどまらず，大人の心も和ませる動物公園を川崎の北部地域にもぜひとも建設すべきと思いますが，対応をあわせて伺います。
◎川副有康 環境局長 動物園についての御質問でございますが，初めに，夢見ヶ崎動物公園の管理運営経費につきましては，平成13年度決算で見ますと約5,700万円となっております。その内訳といたしましては，動物用の飼料代が973万円，光熱水費が2,093万円，施設補修工事費が597万円，一般管理経費が344万円となっております。
次に，雄のシベリアヘラジカの入手についてでございますが，御指摘のとおり，国内には雄のシベリアヘラジカは飼育されておりませんが，本市の姉妹都市，中国瀋陽市にシマウマとの動物交換によりまして，ペアのシベリアヘラジカを過去にいただいた経緯もございます。しかしながら，家畜法定伝染病の口蹄疫の発生以来，シベリアヘラジカを初め，マーコール，キリン，羊などの偶蹄類の海外からの持ち込みに際しましては，検疫が非常に厳しくなっていると聞いておりますが，今後，関係局を通じまして，姉妹都市に提供のお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
次に，御提案の北部地域への動物園の建設についてでございますが，動物園は動物との触れ合いによるアニマルセラピーや，子どもたちの情操教育の場として大変有意義なものと考えておりますが，反面，ふん尿による臭気や鳴き声による騒音対策など管理運営上の問題もございますし，現在の厳しい財政状況の中では大変難しいものと考えているところでございますので，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
◆稲本隆 委員 研究課題ということでありますから，なかなか厳しいとは思いますけれども，動物園というのは，１日いても，大人も子どもも楽しめるところでありますし，夢見ヶ崎動物公園で私の子どもも育ちましたので，ぜひそういう点では，北部でも同じように子育てをできるような環境をつくっていただきたいということをお願いしておきます。
また，ヘラジカについては，ぜひとも本市において種の保存の実行のためにも入手していただけるよう，あわせてお願いをしておきます。
続けて，環境局長に伺います。この間の麻生区王禅寺地域及び黒須田川流域におけるダイオキシン類汚染についてであります。大伸建設焼却炉の排水口等より検出された高濃度のダイオキシン類の汚染は地域社会を震撼させ，周辺住民の健康被害をも心配させましたが，関係住民の健康調査の進捗状況を伺います。また，無責任きわまりない加害企業に対して，この件の処理に要した費用は幾らなのか伺います。この費用の弁済とともに，今後の企業責任を明確にすべきと思いますが，あわせて伺います。
◎川副有康 環境局長 麻生区王禅寺地域及び黒須田川流域におけるダイオキシン類汚染についての御質問でございますが，初めに，健康影響調査の進捗状況についてでございますが，この調査は，大気中のダイオキシン類による健康影響を評価するために行うものでございます。本調査につきましては，９月議会での補正予算の承認を受けまして，10月15日にダイオキシン類対策専門家会議で実施計画について検討を行い，その結果を踏まえまして，血液及び母乳中のダイオキシン類調査などを実施することといたしました。この調査の対象地域は麻生区王禅寺を中心とする半径３キロメートル以内でございますが，麻生区，多摩区，宮前区の一部と横浜市青葉区の一部が該当いたします。
調査の希望者につきましては，市政だより，町内会への回覧等により，10月20日から11月20日まで募集を行いましたところ，82名の応募者がございました。その後，12月１日に調査の説明会及び事前健康診査を実施いたしまして，このうち63名の方々が応募条件を満たしております。また，今後の予定といたしましては，12月14日及び15日に，63名の方々に対しまして血液検査を予定しております。なお，母乳調査につきましては該当者がおりませんでした。健康影響調査結果の内容につきましては，専門家会議で御審議をいただきまして，最終的には来年の３月ごろにお知らせできるものと存じます。
次に，この件の処理等に要した費用でございますが，ダイオキシン類対策に要した費用につきましては，河川水，地下水及び大気等に含まれるダイオキシン類の調査費用，大伸建設株式会社直下の水路中の汚泥の除去，処分に要した費用などがございますが，現在，調査を継続しているものもございまして，最終的な確定には至っておりません。なお，これらのうち，ダイオキシン類による汚染が認められ，緊急の事業として行った水路中の汚泥の除去処分等に要した費用の合計額は約786万円となっております。
費用の弁済につきましては，大伸建設株式会社に弁済を求める方向で，同社が黒須田川流入水路のダイオキシン類汚染の原因者であるとの合理的な証明，汚染に寄与した割合と負担すべき費用の算定及び適用すべき根拠法令について，検討を行っているところでございます。
なお，今後の企業責任の明確化についてでございますが，大伸建設株式会社に対しましては，ダイオキシン類対策特別措置法，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき，焼却施設の一時停止及び改善を命ずるなど，企業責任を明確にしてきたところでございます。今回の弁済の検討につきましても，汚染者負担の原則に沿ったものでございまして，同社に対して今後とも企業責任を明確にするという観点から取り組んでまいります。以上でございます。
◆稲本隆 委員 大伸建設の焼却施設にかかわる排水路の汚泥除去には786万円余とのことであります。このことに附帯する間接的経費や費やした公的経費は大変な額に上ると思います。当該企業の責任をあいまいにすることなく，最後まで明確にしていただきますよう，重ねて要望しておきます。
さて，健康影響調査について再度伺います。最終的には平成15年３月ごろ結果が出るとのことですが，影響がないことを願うことはもとよりであります。しかし，万が一にも健康被害が及んでいるとの結果が出た場合，現行の公害被害者を救済する法律等に準じて対応をすべきと思いますが，伺います。
◎川副有康 環境局長 万が一健康被害が及んでいるとの結果が出た場合の対応についての御質問でございますが，現在，実施中の健康影響調査の結果につきまして，専門家会議におきまして，仮に健康影響の可能性ありと判断されました場合には，さらに詳細な実態調査の方法につきまして検討をいただきまして，それを踏まえ，助役を本部長とする対策本部を中心に，詳細な調査に取り組んでまいりたいと存じます。その調査の結果につきましては，改めて専門家会議にお諮りをすることとなりますが，万が一健康被害ありとその専門家会議において判断された場合，被害補償につきましては，現状では，委員御指摘のとおり，公害健康被害の補償等に関する法律の直接の適用は困難な状況にございます。しかしながら，現実に被害者が発生することは大変重大な事態と受けとめなければなりませんので，被害者の立場に立って，救済するための何らかの対応が必要になると考えております。したがいまして，その際は改めて対策本部に諮り，関係局と連携しながら具体的な取り組みを検討し，万全の措置を講じなければならないと考えております。以上でございます。
◆稲本隆 委員 局長がそこまでおっしゃってくれていますので，ぜひそのようにしていただけるように期待をしておきます。
それでは次に，市民局長に市民保養所について伺います。まず，現在の市民保養所の稼働率と利用人数，保養所ごとの決算状況について伺います。
次に，岩手県東和町及び静岡県南伊豆保養所事業についてですが，最近，事業中止を決定したということであります。この事業の中止に伴う損失額を伺うと同時に，どのように損失を補うのかも伺います。さらに，この問題の責任はだれがどのようにとるのかもあわせて伺います。
◎大木稔 市民局長 市民保養所についての御質問でございますが，平成13年度の部屋稼働率につきましては，箱根市民保養所が96.6％，東伊豆市民保養所が92.8％，八ヶ岳市民休暇村が52.1％でございます。また，平成13年度の利用人数につきましては，箱根市民保養所が１万1,860人，東伊豆市民保養所が１万2,873人，八ヶ岳市民休暇村が１万382人で，合計３万5,115人の方に御利用いただいておりますが，３施設合わせました宿泊可能な人数に対する利用率は42.4％でございます。
次に，平成13年度の各保養所の決算状況でございますが，箱根市民保養所が歳入で5,957万2,158円，歳出１億8,000万7,510円，東伊豆市民保養所が歳入5,714万4,411円，歳出１億2,972万5,259円，八ヶ岳市民休暇村が歳入4,346万4,562円，歳出１億5,514万4,371円でございます。
次に，東和町及び南伊豆町における市民保養施設建設事業につきましては，事業構想以来，市の重要施策として推進してきたものでございます。しかしながら，その後の急激な社会経済情勢といった変化や市民ニーズの多様化などによりまして，市民保養施設の設置目的が薄れてきたことから，新たな市民保養施設を設置することの意義が失われているため，事業を中止したものでございます。したがいまして，事業中止後の土地の利用につきましては，できるだけ有効活用が図られるよう，関係局や地元自治体などとも協議をさせていただきながら，十分検討した上で適切な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆稲本隆 委員 市民保養所の稼働率は民間の保養施設やホテル，旅館に比べても極めて優秀であることがわかりました。問題は，これほど市民の利用度が高い施設を，行革を口実に見直しするという行政姿勢こそ大問題であります。要は赤字幅をどのように減らすか，工夫すればそれなりの知恵が出るはずですので，存続を前提に方策を練ることを強く要望しておきます。
さて，南伊豆町と東和町にかかわる保養所建設事業について再度伺います。このことについての答弁は全く納得できません。まさに行政の放漫経営の象徴とも言えるものであります。南伊豆の土地については数々の疑惑も問いただされてきました。土地取得額については裁判でも市が敗訴しており，この土地についてはまさにいいとこなしでした。私も何とか有効活用して市民の期待にこたえたいとの思いで，議場においても取り上げさせていただきましたが，残念であります。結果として，温泉の垂れ流し，税金の垂れ流しであります。東和町についても同様であります。こんなでたらめな事業を展開されては，税金を納める市民はたまったものではありません。民間企業なら，担当役員の首が飛びます。このような失政を再び起こさないためにも，この事業を企画した行政責任を明確にし，何らかの処分をすべきと思いますが，対応を伺います。
◎大木稔 市民局長 市民保養所についての御質問でございますが，東和町及び南伊豆町における市民保養施設建設事業につきましては，先ほども御答弁申し上げましたが，市の重要施策として推進してきたものでございます。しかしながら，その後の急激な社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化などを考慮いたしまして，事業の中止を決断したものでございます。今後につきましては，できるだけ土地の有効活用が図れるよう，関係局や地元自治体などとも協議をさせていただきながら，十分検討した上で適切な対応をしていくことが市としての責任を果たすことになると考えております。以上でございます。
◆稲本隆 委員 なかなか，社会情勢，経済情勢のせいばかりでもないというふうに私は思います。しかしながら，これからどうするかということでありますので，その行く末についてはきちんと見定めたいと思います。
続いて総務局長に伺う予定でしたけれども，かなり時間が押しています。総務局長に対する質問は，本市の職員の不祥事の５年間に対する人数と事件の種類を聞く予定でした。一昨日の他の委員の質問でかなり詳細に出ておりますので，総務局長についての質問は割愛させていただきます。
恐れ入ります。教育長に伺います。この間，教職員の不祥事例はあきれるばかりです。教育委員会の事件に対する対応も遅いし，甘過ぎるとの指摘が極めて強いです。つい最近も，拾ったカードの着服使用や痴漢，のぞき，暴行など，およそ教職員として考えられない事例で逮捕されているのは嘆かわしい事態であります。教職員全体のごくわずかとは思いますが，資質に大いに問題があると思われます。一体どのように事態をとらえているのか伺います。また，当該する学校現場で子どもたちにどのように説明しているのかもあわせて伺います。
◎河野和子 教育長 教職員の不祥事についての御質問でございますが，本年度より学習指導要領が変わり，新しい教育を推進している中での不祥事であり，市民の皆様に対し，大変申しわけなく思っております。現在，国際化，情報化，少子高齢社会へと急激に変貌する社会情勢の中で，今まで以上に教職員の資質の向上が求められております。また，教職員は学習指導要領のねらいを実現し，人権意識を持ち，心豊かな子どもたちを育てるためには，教職員一人一人が使命感と子どもに対する深い愛情を持ちながら，職務に関する専門的知識と指導力を身につけ，教職員としての資質を高めていく努力をしていかなければなりません。
教育委員会といたしましても，教職員一人一人に教育者としての自覚を促し，また，管理職に対しましては，教職員の指導管理の徹底を図ることが重要なことでございます。このたび，このような不祥事が続いたことを重く受けとめ，改めて教職員の資質向上のための研修等の強化を図ることが急務であると考えております。当該の学校現場では，子どもたちに不安や疑念を抱かせないよう配慮しながら，校長より事実関係について子どもたちや保護者に説明し，教職員が一丸となって，失った信頼感を取り戻すため，原点に戻って教育に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆稲本隆 委員 ただいまの御答弁，私にはむなしく聞こえてなりません。形だけの研修を幾らやっても事態の改善にはならないと思います。痴漢や強制わいせつ等の性犯罪については，犯罪行為区分はその他の区分にされているようであります。教職員たるものの行為としてあり得る想定区分からも除外されるほど，論外の行為であります。ひとつまみの教職員とはいえ，犯した犯罪の本質は深刻です。責任を持って預かり，はぐくむべき対象の子どもたちをえじきにするなどは，言語道断であります。子どもや女性，障害者，高齢者に対し，人権や人間の尊厳を冒涜する犯罪，また，動物などの命をもてあそび，冒涜する犯罪については，逮捕され，本人が認めた時点で休職，訴追された段階で即刻懲戒免職にすべきです。対応を伺います。
また，微罪であっても，その内容が教育者としての倫理に反する行為であれば，二度と教壇には立たせない措置を講ずるべきですが，伺います。学校に安心して子どもを預けられないと思ったら，親はだれを信頼してよいのかわからなくなります。この間の一連の事件や生徒に対する体罰と称する暴力行為，あるいは教員としての無責任な処置により生徒を死に至らしめるなど，学校は一体どうなっているんだとの不信と批判が渦巻いております。
大学を出て，教壇に立った瞬間から，子どもや親から先生と呼ばれ，社会的にも学校の先生として一目置かれ，教員同士もお互いに先生と呼び合うことが慣習になっています。青年が崇高な理想に燃え，熱き思いで教職につき，情熱的に子どもを教える姿には感動を覚えますが，何年かたつとその情熱も冷め，管理教育の現場で屈折し，ゆがんでくる姿が今日の事件につながっているのではないかと思います。この際，教員同士がお互いに先生と呼び合うことはやめてはいかがかと思いますが，対応を伺います。
その昔，川柳では「先生と呼ばれるほどのばかでなし」とありました。私が15歳で床屋の見習いとして就職をしたとき，その店のおかみから店主を先生と呼びなさいと言われ，そのおかみは「先生と呼ばれる者にばかはなし」と言っていました。最近，ある会合で一連の不祥事が話題になったとき，この話をしたところ，全然違うと。今の言い方は「先生と呼ばれる者はばかばかり」と言うそうであります。教育長は，今日の現状をとらえて，この３通りの言い方のどの言い回しがふさわしいと思いますか，伺います。
◎河野和子 教育長 教職員の不祥事等についての御質問でございますが，教職員が不祥事を起こした場合の処分につきましては，事実関係を確認するなど必要な手続が済み次第，速やかに処分を行ってまいりたいと考えております。また，不祥事を起こした教職員につきましては，未来を担う子どもたちの教育に責任を持つという意味で，厳格な対応をしてまいりたいと考えております。
先生という呼称につきましては，教職員みずからが社会性や倫理観を醸成し，子どもや保護者から信頼を回復することが大切なことでございますので，教育委員会といたしましても，今後，一層の努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆稲本隆 委員 答えにくい質問をして恐縮でした。後ろから，自分が屈折しているのではないかというやじも飛んでおりますので，ほどほどにしたいと思いますが，この場にも先生と呼ばれる人がたくさんおられます。一体御自分はどれに当たるのかというのを検証していただければと思います。終わります。
○佐藤喜美子 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして，各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤喜美子 委員長 御異議ないものと認めます。よって，各案件に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。質疑の際，御意見，御要望等もあわせてなされておりますので，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤喜美子 委員長 御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
まず，議案第144号から議案第161号までの議案18件中，議案第144号，議案第145号及び議案第156号の３件を除く議案15件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算議案15件につきましては，いずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔次長「総員起立」と報告〕
○佐藤喜美子 委員長 総員起立であります。よって，ただいまの決算議案15件につきましては，いずれも認定することに決定いたしました。
次に，ただいま除きました議案第144号，議案第145号及び議案第156号の議案３件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算議案３件につきましては，いずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔次長「起立多数」と報告〕
○佐藤喜美子 委員長 起立多数であります。よって，ただいまの決算議案３件は，いずれも認定することに決定いたしました。
以上で，決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが，委員各位及び理事者の皆様方の御協力によりまして，無事大任を果たさせていただきましたことに対し，後藤副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは，これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。
午後５時30分閉会...